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匿名
朝日新聞デジタル
9月22日(火)
生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、１０月から見直されることになった。
政府は子どもの貧困対策に力を入れており、親から子への
「貧困の連鎖」を防ぐ狙い。
塾代にあてる場合は生活保護費の減額対象外とするよう、厚生労働省が運用を変える。
生活保護費は最低限の生活に必要な費用に対し、世帯収入や資産をあてても足りない分が支給される。
収入が増えると、その分は支給額が減らされる。
収入には子どものアルバイト代や奨学金も含まれる。
だが、昨年夏に政府が閣議決定した子どもの貧困対策大綱に「進学費用の経費にあてられる場合は収入と認定しない」と盛り込まれ、厚労省はルール変更を決定。
今年１０月以降は塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにする。
生活保護費を減らされない使い道は…
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No.94 主 匿名
15/09/29 21:16:18
毎日新聞
生活保護受給世帯の高校生がアルバイトや奨学金で収入を得た場合「生活にゆとりができた」とみなされ、保護費が減額される。
これまでは収入の使い道が高校生活に必要な費用（修学旅行費や部活費など）であれば保護費が減額されなかったが、学習塾代に充てると減額されていた。
一方、２０１４年度の大学進学率（専門学校などを含む）は７３．０％だが、生活保護受給世帯に限ると３１．７％にとどまり、貧困が学習の機会を奪っている現状を裏付ける結果となった。
政府は１４年８月に「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定。
収入を進学費用に充てる場合は収入と認定しない方針が盛り込まれた。
学習塾代には、模擬試験代や教材費も含まれる。
また、これまで小中学生が奨学金を受け取った場合、学習塾代に充てれば保護費が減額されていたが、これも見直されることになった。
厚労省保護課は「学習塾で学んでもらうことで貧困の連鎖の解消につなげたい」としている。
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