元少年Ａがパスポート２冊取得の違法行為　目的は影武者か？（長文） へのコメント（No.21）

（長文）
※女性セブン
2015年10月3日号

太田出版が準備したアパートを偽装工作に利用か

　公安は、Aが医療少年院を退院した2004年から、彼を監視対象下に置いていたという。

警視庁関係者は語る。
「その後、2008年に“再犯の恐れなし”と判断して、いったん監視をやめています。しかし、今年1月にAの手記出版計画が『週刊新潮』で報じられて、公安は慌てた。再度Aに関する調査を始めたところ、パスポートの2冊取得など不可解な行動が明らかになり、改めてAを監視することになったんです。

　その捜査の過程で、もう1つAの疑惑が浮上しました。彼は住所の“偽造工作”をしていた疑いがあるのです」

　Aは手記発売の直前に都内アパートに引っ越したが、その住まいを用意したのは、『絶歌』の版元である太田出版の岡聡社長だった。

「Aは執筆活動を今後続けるためにも住まいを用意してほしいと岡社長に懇願していたようです。Aの願いを受けて岡社長は都内のあるマンションに一室を用意した。それでAは4年間暮らしていた浜松市の
6畳一間のアパートを引き払い上京したそうです」
（Aを知る関係者）

　しかし、公安関係者によるとAがパスポートを申請した住所は、実際生活を送る拠点とはまったく別の場所だったという。
住民基本台帳法により、住民票はその時点で生活実態のある場所に置かなければいけない。

　公文書偽造問題に詳しい長瀬佑志弁護士がこう語る。

「仮に架空の住所で住民票を申請したとすれば、『公正証書等不実記載罪』に当たる可能性があり、
5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

　もちろんこれは形式的な考え方で、ただちに罰則となるケースは少ないのではないか。一般的なケースでも一人暮らし後も実家に住民票を置きっぱなしのかたも少なくありませんから」

　ただし、Aが故意にこの行為をしたとするならば大きな問題だ。

2冊のパスポート、
虚偽の住所は、明らかに違法行為であり、過剰に世間から身を隠そうとするその裏には、次なる犯罪の可能性を否定できないからだ。

　公安は今日も、
Aの行動確認を続けている。

「彼の生活実態から、どの違法行為でAを任意同行するか、検討を重ねているといいます」（前出・警視庁関係者）

　そのとき、Aの
“ゲーム”は終わる。