生活保受給者「囲い込む」精神科クリニックに、国が対策に動く

フジテレビ系（FNN） 9月4日 18時38分配信
FNNの取材で明らかになった、精神科クリニックによる患者の囲い込み。国が対策に動き出した。
卓球にカードゲーム、そして居眠り。
これは、東京都内にある精神科「Bクリニック」で撮影された、ある日の映像。
クリニックの患者は「内容は幼稚園みたいなもの」と話した。
仕切り板で仕切られた、わずか3畳ほどの部屋、トイレは共同、風呂はなし。
患者たちは、病院から派遣された職員の指示で、この劣悪な環境に住むことを余儀なくされている。
クリニック患者は「声は筒抜けで、プライベートなんか何もない」と話した。
さらにコンビニでは、電子マネーで精算するのは、患者自身ではなく、クリニックの職員だった。
実は、Bクリニックに通っているのは、全員、生活保護受給者で、保護費は、Bクリニックが全額管理している。
患者たちは、自由に買い物すらできない。
FNNの取材で判明した、特定のクリニックによる生活保護費の管理や通院の指示、劣悪な生活環境。
実は、Bクリニックを患者に紹介していたのは、大田区役所の職員だった。
大田区蒲田生活福祉課の根本勝司課長は「(相談員は、患者にクリニックを紹介?)Bクリニックが一番いいのではと提案するが、必ずそこに行きなさいという情報提供はしていない」と話した。
さらに、江戸川区のクリニックの元患者は「(江戸川区の相談員から)『Bクリニックに通ってくれ。それが、生活保護の条件だ』と言われた」と驚きの証言をした。
実は、患者が1日10時間デイケアを受けると、行政から医療機関に対し、1人につき1万円の診療報酬が支払われる。
Bクリニックは都内に4カ所あり、通院者は1日およそ700人。
年間27億円もの収益を上げている。
支払われた診療報酬は、税金。
Bクリニックの会長を直撃すると「(生活保護の相談者に...)知りません、知りません。(生活保護の相談者が苦情を言っているが?)お断り! お断りします!」と話した。
この件を受けて、厚生労働省では、特定の医療機関に限定して通院を勧めたり、生活保護費を本人の意思に反して管理することがないよう、通達していたことがわかった。
いまだ不透明な問題に対し、国の対応が急がれる。