だから、ケースワーカーに相談するんですよ、簡単に言えば、複雑な計算があり、個々で儲けと、保護の比率は違います。
もちろん市町村でも違います。

働き給料が出て、ケースワーカーに提出する時に、働く為に、何か、必要な物を購入した場合など、領収書も添付して提出するとか、で、引かれる金額が、変わる場合もあり、どうしても、仕事上バイクでの通勤が必要と認められた場合、バイクを持つ事も許される場合があります、とにかく、保護は、国が三分の二負担、自治体が、三分の一負担なんです、国民の権利です、救済措置です。

余談ですが、不正受給者もたくさん居ますよ！
見て見ないふりしている自治体やケースワーカーも確かに居ます。
だから、よく調べて、受給時には、なるべく、貰える様に研究する事が、大切やと言う事です。調べて役所から、突っ込まれても、丸め込まれないようにと言いたいだけです。