フリースクールを義務教育に位置づけ 法案提出へ

ＮＨＫ

超党派の国会議員で作る議員連盟は、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案を、来月上旬に取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。
フリースクールは、不登校になった子どもたちの学習指導や教育相談を行っている民間の施設ですが、法的に学校とは認められておらず、超党派の国会議員でつくる議員連盟が支援策を検討しています。
そして、１１日開かれた議員連盟の総会で、不登校の子どもらに多様な教育の機会を確保すべきだとして、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案のたたき台が示されました。
それによりますと、子どもが不登校になった場合、保護者が学習の目標や実施方法などを盛り込んだ「個別学習計画」を作成して、市町村の教育委員会に提出し、認められれば保護者としての就学義務を果たしているものと見なすとしています。

これに対し、総会の出席者から「不登校の子どもたちにとって計画に沿った学習は負担になるのではないか」という指摘も出され、議員連盟は、今後、教育関係者らからも意見を聞いたうえで、来月上旬に法案を取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。