フリースクールを義務教育に位置づけ 法案提出へ へのコメント（No.2）

時論公論
「フリースクールをどう支援する」

西川　龍一 解説委員

不登校の子どもたちが通うフリースクールにどのような公的な支援ができるのか。
文部科学省は有識者会議を設けて初めての検討を開始しました。

戦前から一貫して子どもを正規の学校に通わせることを親に義務づけてきた就学義務の転換ともなるこの問題について考えます。

フリースクールは、不登校の子どもたちを対象に、学習の支援や体験活動といったことを行う民間の施設です。

現行の制度では、保護者が子どもに教育を受けさせる就学義務を果たすには、小中学校などに通わせることが必要です。

このためフリースクールに通っても学校に通ったとは見なされないことになっている一方で、２０年ほど前、当時の文部省が元々通っていた小中学校の校長の判断で出席扱いができるよう認めたこともあり、不登校の子どもたちのための施設として認知されるようになりました。

国が支援するとなれば、あいまいだったフリースクールの扱いを文部科学省が正式に決めるという転換点になります。

文部科学省は、全国におよそ４００のフリースクールがあると見ていますが、設置基準があるわけではないため、運営主体や活動は様々です。
国語や算数・数学などのカリキュラムを設けているところもあります。

ＮＰＯが運営しているものや、不登校の子どもたちの親が自宅を開放して行っているものもあります。
通っている子どもが数人のものもあれば、数十人の規模のところもあり、実態は把握されていません。