カテゴリ
急上昇
私を心配せずドン引きした旦那
15/08/12 01:18:05
>>4 国がこうした施策に乗り出す背景には、これまでの文部科学省の対策では不登校は解決できないという実態があります。 文部科学省の学校基本調査によりますと、昨年度の不登校の子どもは、小学生が２４１７５人、中学生が９５４４２人といずれも前の年度を上回りました。 中学生は、全体の２．７％の割合で、クラスに１人は不登校の生徒がいることになります。 グラフを見ますと中学生はここ数年はやや減る傾向に見えますが、生徒が減っていることを考えると高止まりの状態です。 さらに文部科学省は、年間３０日以上欠席した小中学生を不登校としていますから、欠席が３０日未満だったり、教室には通えなくても保健室登校をしていたりする子どもは、数字には含まれません。 文部科学省は、教育上の大きな課題として広く認識されるようになった不登校は、最早学校現場への復帰を目指すだけでは解決は不可能で、むしろ多くの子どもたちを引き受けているフリースクールの存在そのものを受け入れることこそ現実的であることにようやく気付いたとも言えます。
15/08/12 01:25:29
>>5 有識者会議では、▽フリースクールを制度上どう位置づけるのか、▽学習面や経済面でどんな課題があるのかといったことが論点として示されました。 こうした論点を議論するにあたってどんなことが必要なのでしょうか。 ２点あげたいと思います。 まず、行政側や学校関係者、保護者を含めて、国が認めた小中学校がすべてだという発想を転換するような制度上の位置づけを考えることです。 学校側にも問題があるのに、こうした発想があることによって学校に行けない子どもたちはもとより、保護者の心にも罪悪感を生む元となっているからです。 たとえば諸外国では、フリースクールに加えて、自宅で親が学びを支えるホームエデュケーションや、ドイツで生まれた芸術を中心とした教育を行うシュタイナー教育など、学校として認められた施設以外のさまざまな学びの場が制度として認められています。 子どもたちの状況やニーズに応じて学びの場を選択できるようにする。 そうなれば、学校側も何も変わらないわけにはいかなくなります。 学校一本槍という制度が子どもたちを窮屈にしていることを認識する必要があります。 ２つ目は、国が支援をするからと言って、フリースクールの活動を規制するような方向に向かわないこと。 多くのフリースクールが資金繰りや人繰りに苦労しながら通ってくる子どもたちの自主性を高めるような活動を模索し、現にそこに通う子どもたちが元気を取り戻しています。 この点について文部科学省は、フリースクールの自主性・多様性は保証するとしていますが、いざ公費を出すとなれば、口出しをするというのがこれまで繰り返されてきたことです。 フリースクールが第２の学校になるようなことでは、再び子どもの居場所を奪うことにもなりかねません。 去年、歴代総理大臣として初めてフリースクールを視察した安倍総理大臣は、そこに通う子どもたちに「学びも育ちもいろいろあっていい」と話したと言います。 学校という１本のレールから降りたくても降りられないと言われてきた日本の教育制度が、降りたい時は降りてもいいし、また乗りたいときにはいつでも乗れる。 グローバル人材の育成を言う以上、多様性を当然のこととして受け入れ、認め合う、いつでもやり直しができるような制度につなげることが必要だと思います。 （西川龍一 解説委員）
通報
古トピの為、これ以上コメントできません
まだコメントがありません
子育てや家事、旦那に関する悩み相談、TV、芸能人に関する雑談など何でもOK！
1
25/12/23 20:13:41
126
2
25/12/23 20:14:11
241189
3
25/12/23 20:10:33
555712
4
25/12/23 19:45:48
10
5
25/12/23 19:58:28
19413
25/12/23 20:05:52
0
25/12/23 20:01:14
25/12/23 19:57:48
25/12/23 19:31:07
25/12/23 20:09:31
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.5 主 匿名
15/08/12 01:18:05
>>4
国がこうした施策に乗り出す背景には、これまでの文部科学省の対策では不登校は解決できないという実態があります。
文部科学省の学校基本調査によりますと、昨年度の不登校の子どもは、小学生が２４１７５人、中学生が９５４４２人といずれも前の年度を上回りました。
中学生は、全体の２．７％の割合で、クラスに１人は不登校の生徒がいることになります。
グラフを見ますと中学生はここ数年はやや減る傾向に見えますが、生徒が減っていることを考えると高止まりの状態です。
さらに文部科学省は、年間３０日以上欠席した小中学生を不登校としていますから、欠席が３０日未満だったり、教室には通えなくても保健室登校をしていたりする子どもは、数字には含まれません。
文部科学省は、教育上の大きな課題として広く認識されるようになった不登校は、最早学校現場への復帰を目指すだけでは解決は不可能で、むしろ多くの子どもたちを引き受けているフリースクールの存在そのものを受け入れることこそ現実的であることにようやく気付いたとも言えます。
No.6 主 匿名
15/08/12 01:25:29
>>5
有識者会議では、▽フリースクールを制度上どう位置づけるのか、▽学習面や経済面でどんな課題があるのかといったことが論点として示されました。
こうした論点を議論するにあたってどんなことが必要なのでしょうか。
２点あげたいと思います。
まず、行政側や学校関係者、保護者を含めて、国が認めた小中学校がすべてだという発想を転換するような制度上の位置づけを考えることです。
学校側にも問題があるのに、こうした発想があることによって学校に行けない子どもたちはもとより、保護者の心にも罪悪感を生む元となっているからです。
たとえば諸外国では、フリースクールに加えて、自宅で親が学びを支えるホームエデュケーションや、ドイツで生まれた芸術を中心とした教育を行うシュタイナー教育など、学校として認められた施設以外のさまざまな学びの場が制度として認められています。
子どもたちの状況やニーズに応じて学びの場を選択できるようにする。
そうなれば、学校側も何も変わらないわけにはいかなくなります。
学校一本槍という制度が子どもたちを窮屈にしていることを認識する必要があります。
２つ目は、国が支援をするからと言って、フリースクールの活動を規制するような方向に向かわないこと。
多くのフリースクールが資金繰りや人繰りに苦労しながら通ってくる子どもたちの自主性を高めるような活動を模索し、現にそこに通う子どもたちが元気を取り戻しています。
この点について文部科学省は、フリースクールの自主性・多様性は保証するとしていますが、いざ公費を出すとなれば、口出しをするというのがこれまで繰り返されてきたことです。
フリースクールが第２の学校になるようなことでは、再び子どもの居場所を奪うことにもなりかねません。
去年、歴代総理大臣として初めてフリースクールを視察した安倍総理大臣は、そこに通う子どもたちに「学びも育ちもいろいろあっていい」と話したと言います。
学校という１本のレールから降りたくても降りられないと言われてきた日本の教育制度が、降りたい時は降りてもいいし、また乗りたいときにはいつでも乗れる。
グローバル人材の育成を言う以上、多様性を当然のこととして受け入れ、認め合う、いつでもやり直しができるような制度につなげることが必要だと思います。
（西川龍一 解説委員）
通報
コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
まだコメントがありません