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福原愛、再婚＆第３子妊娠
15/08/12 00:57:17
>>2 国の不登校対策は、子どもたちの学校復帰が大前提とされてきました。 こうした対策は「子どもが学校に戻ることを無理強いしている」などと、フリースクールと教育行政側が対立することもしばしばでした。 フリースクールに通う子どもたちは、学校には行けないけれども居場所が欲しかったり、のびのびと学ぶ場を求めたりしてようやくたどり着いたというケースが少なくありません。 一部に地方自治体からの財政支援を受けているフリースクールもありますが、大多数は公的な支援はほとんどなく、運営費は、子どもたちの参加費や寄付金などに頼るしかありません。 実態として学校に代わる役割を担っている以上、何らかの支援が必要という声は以前からあがっていました。
15/08/12 01:06:38
>>3 今回発足した有識者会議には、各地の教育委員会や大学の研究者に加えて、フリースクール側からも委員が参加しています。 先月開かれた１回目の会議では、文部科学省側から、市販のガイドブックなどを元に各地のフリースクールにアンケートを行って活動内容やスタッフの状況、通っている子どもたちの経済的な負担などを調査する方針が示されました。 ガイドブックに頼らざるを得ないというのは国としては心許ないことですが、支援をしようにもどの程度のフリースクールに何人の子どもたちが通っているか、何を必要としているのかがわからなければ検討のしようがありません。 まずは実態の把握を急ぐ必要があります。 ようやく検討が始まったフリースクールへの公的支援策。 きっかけは、去年７月の政府の教育再生実行会議の第５次提言でした。 今の学校制度の見直しを求める提言の中で、「フリースクールなどの教育の位置づけや公費負担のあり方を検討すること」が盛り込まれたのです。 これを受けて、文部科学省は、去年１１月、全国のフリースクールに呼びかけた初めてのフォーラムを開催。 出席した下村文部科学大臣は、フリースクールへのバックアップを約束しました。 参加したフリースクールの関係者は、「フリースクールを始めた当初は、怠けている子どもをなぜ助けなければならないのかと言われ続けた。 ようやくここまで来たのかと思うと感慨深いものがある」と言います。 １９９２年には、国が「不登校は誰にも起こりうること」と認めたにもかかわらず、学校に行くのが普通の子どもで、不登校になるのは特殊な子どもという偏見の大きさをうかがわせる言葉だと思います。
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古トピの為、これ以上コメントできません
15/08/12 01:18:05
>>4 国がこうした施策に乗り出す背景には、これまでの文部科学省の対策では不登校は解決できないという実態があります。 文部科学省の学校基本調査によりますと、昨年度の不登校の子どもは、小学生が２４１７５人、中学生が９５４４２人といずれも前の年度を上回りました。 中学生は、全体の２．７％の割合で、クラスに１人は不登校の生徒がいることになります。 グラフを見ますと中学生はここ数年はやや減る傾向に見えますが、生徒が減っていることを考えると高止まりの状態です。 さらに文部科学省は、年間３０日以上欠席した小中学生を不登校としていますから、欠席が３０日未満だったり、教室には通えなくても保健室登校をしていたりする子どもは、数字には含まれません。 文部科学省は、教育上の大きな課題として広く認識されるようになった不登校は、最早学校現場への復帰を目指すだけでは解決は不可能で、むしろ多くの子どもたちを引き受けているフリースクールの存在そのものを受け入れることこそ現実的であることにようやく気付いたとも言えます。
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No.3 主 匿名
15/08/12 00:57:17
>>2
国の不登校対策は、子どもたちの学校復帰が大前提とされてきました。
こうした対策は「子どもが学校に戻ることを無理強いしている」などと、フリースクールと教育行政側が対立することもしばしばでした。
フリースクールに通う子どもたちは、学校には行けないけれども居場所が欲しかったり、のびのびと学ぶ場を求めたりしてようやくたどり着いたというケースが少なくありません。
一部に地方自治体からの財政支援を受けているフリースクールもありますが、大多数は公的な支援はほとんどなく、運営費は、子どもたちの参加費や寄付金などに頼るしかありません。
実態として学校に代わる役割を担っている以上、何らかの支援が必要という声は以前からあがっていました。
No.4 主 匿名
15/08/12 01:06:38
>>3
今回発足した有識者会議には、各地の教育委員会や大学の研究者に加えて、フリースクール側からも委員が参加しています。
先月開かれた１回目の会議では、文部科学省側から、市販のガイドブックなどを元に各地のフリースクールにアンケートを行って活動内容やスタッフの状況、通っている子どもたちの経済的な負担などを調査する方針が示されました。
ガイドブックに頼らざるを得ないというのは国としては心許ないことですが、支援をしようにもどの程度のフリースクールに何人の子どもたちが通っているか、何を必要としているのかがわからなければ検討のしようがありません。
まずは実態の把握を急ぐ必要があります。
ようやく検討が始まったフリースクールへの公的支援策。
きっかけは、去年７月の政府の教育再生実行会議の第５次提言でした。
今の学校制度の見直しを求める提言の中で、「フリースクールなどの教育の位置づけや公費負担のあり方を検討すること」が盛り込まれたのです。
これを受けて、文部科学省は、去年１１月、全国のフリースクールに呼びかけた初めてのフォーラムを開催。
出席した下村文部科学大臣は、フリースクールへのバックアップを約束しました。
参加したフリースクールの関係者は、「フリースクールを始めた当初は、怠けている子どもをなぜ助けなければならないのかと言われ続けた。
ようやくここまで来たのかと思うと感慨深いものがある」と言います。
１９９２年には、国が「不登校は誰にも起こりうること」と認めたにもかかわらず、学校に行くのが普通の子どもで、不登校になるのは特殊な子どもという偏見の大きさをうかがわせる言葉だと思います。
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No.5 主 匿名
15/08/12 01:18:05
>>4
国がこうした施策に乗り出す背景には、これまでの文部科学省の対策では不登校は解決できないという実態があります。
文部科学省の学校基本調査によりますと、昨年度の不登校の子どもは、小学生が２４１７５人、中学生が９５４４２人といずれも前の年度を上回りました。
中学生は、全体の２．７％の割合で、クラスに１人は不登校の生徒がいることになります。
グラフを見ますと中学生はここ数年はやや減る傾向に見えますが、生徒が減っていることを考えると高止まりの状態です。
さらに文部科学省は、年間３０日以上欠席した小中学生を不登校としていますから、欠席が３０日未満だったり、教室には通えなくても保健室登校をしていたりする子どもは、数字には含まれません。
文部科学省は、教育上の大きな課題として広く認識されるようになった不登校は、最早学校現場への復帰を目指すだけでは解決は不可能で、むしろ多くの子どもたちを引き受けているフリースクールの存在そのものを受け入れることこそ現実的であることにようやく気付いたとも言えます。