同学園では今年２月、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金２億円超の滞納が発覚。
学校法人を所管する大阪府によると、現在まで支払いは行われていないという。

　昨夏に始まった今回の和解交渉では当初、賃貸契約の締結も模索されたが、市側が求めた月１２４万円の賃料に対し、学園側は半値を大きく下回る金額での契約締結を要求。
交渉の進展につながらず、苦しい財政状況が浮き彫りになった。

　公安関係者によると、学園が社会保険料の未納や学校明け渡し訴訟などの問題を抱えるなか、朝鮮学校の運営に密接に関与する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部も今年に入り、資産処分による財政再建を容認。
学校の統廃合には保護者らの強い反発も予想されることから、学園側は秘密裏に売却先などを検討しているという。