妻らをひき殺そうとした疑い～DV夫逮捕 大阪 へのコメント（No.73）

>>72《続き》

　袋谷容疑者から相談された男性は妻に連絡。すると、袋谷容疑者からＤＶを受けたこと、暴力から逃れるために現在シェルターに避難していることを明かされた。

　「お前が悪い。お前とは二度と付き合わない」

　男性は袋谷容疑者に〝絶交〟を突きつけた。
これを機に、男性は妻の相談に親密に乗るようになったといい、「追い詰められた妻にとって、唯一頼れる存在になっていた」（捜査関係者）という。

　一方の袋谷容疑者。
妻と連絡がつかない状況は変わらない。
「俺は妻と引き離された」「妻は今、どこでどんな生活をしているのだろうか」「もしかして新しい男でもできたのか」

　焦りと疑念が募っていった。
妻の転居先は通販業者から

　府警によると、大半のシェルター入居者は、避難後３～４週間で転居先を決める。
同様に、妻も入居から１カ月が過ぎた７月２５日、藤井寺市のマンションに転居した。

　通常、こうしたことをＤＶ加害者である袋谷容疑者が知るよしもない。

　「どうやって妻の新住所を知ったのか？」

　捜査員の質問に、袋谷容疑者はこう答えた。
「妻が利用していたインターネットの通販業者から転居先を聞いた」

　妻の引っ越し当日で事件前日でもある７月２５日には、藤井寺のマンション周辺をうろつく袋谷容疑者の姿が目撃されていた。

　「妻がシェルターに逃げていることなどを隠し、言葉巧みに転居先を聞き出したのだろう」

　あまりの執念深さに驚く捜査関係者。
大阪地検堺支部は８月、事件の全容解明に向け、袋谷容疑者の鑑定留置を裁判所に請求、認められた。
「シェルター後」の甘さ

　「公務員と違い、民間業者は守秘義務が課せられていない現状がある。このため、ＤＶやストーカーの加害者に悪用されることも珍しくなく、完全に個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐことは難しい」
　こう指摘するのは、常磐大大学院の諸沢英道教授
（被害者学）。

「欧米では、荷物の受け取り先として当面の間は私書箱やシェルターを指定することは当然の対策。日本では『シェルター後』の意識に甘さが残っている」と批判する。

　その上で、「悪意ある者がいれば個人情報は漏れるという前提に立ち、行政やシェルターが被害者支援策を強化することが重要」と述べ、
「被害者がシェルターから出る際に、『新住所はたとえ業者や親族であっても簡単に教えない』などとしっかり指導すべきだ」と提言している。