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TBS系（JNN） 7月24日(金)15時28分配信
年金情報が流出した問題で、日本年金機構は、電話窓口やお詫び文書の郵送など、対応にかかる経費が総額でおよそ１０億円にのぼる見通しを示しました。
日本年金機構と厚生労働省が民主党に示した資料によりますと、専用の電話窓口の運営に今月末までで２億３６００万円かかる見込みのほか、情報が流出した人へのお詫び文書の郵送に１億３２００万円かかったということです。このほか、９月以降、情報が流出した人に新しい年金手帳を送付するためおよそ４億円が必要としていて、この問題の対応にかかる経費は総額でおよそ１０億円にのぼる見通しだということです。
厚労省は、財源について、年金保険料か税か検討中としています。（24日12:14）
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