“同性カップル” 証明書で携帯の家族割適用へ

NHKニュース

大手通信会社の「ＫＤＤＩ」は、これまで家族向け割り引きの対象としていなかった同性のカップルに対して、東京・渋谷区のように自治体が結婚に相当すると認める証明書があれば、携帯電話などの家族向けの割引料金を適用する方針を固めました。

「ＫＤＤＩ」は、家族を対象とした携帯電話などの割引料金を適用する場合、家族であることを証明するため住民票などの提出を求めていて、これまで同性のカップルは割り引きの対象にしていませんでした。

こうしたなか、渋谷区が１０月にも同性のカップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することになったため、ＫＤＤＩはこの証明書があれば家族向けの割引料金を適用する方針を固めました。

今後、ほかの自治体でも渋谷区と同じような証明書を発行した場合も割り引きの対象とする方針です。
アメリカでは、先月、連邦最高裁判所が示した判断を受けて、全米で同性婚が事実上、合法化され、同性愛者や心と体の性が一致しない性同一性障害などいわゆる「ＬＧＢＴ」の人たちを対象にしたビジネスも注目されています。

日本でも生命保険の受取人に同性のパートナーを指定できるよう検討する動きもあり、今後、「ＬＧＢＴ」の人たちを対象としたサービスが広がる可能性もあります。