匿名
日本テレビ系(NNN) 2015年06月30日 21時08分配信
旧経営陣による不適切な支出で損害を受けたとして、DVDレンタル大手「ゲオホールディングス」(本社・名古屋市)が総額約4億6500万円の賠償を求めていた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。
永野圧彦裁判長は、同社側の主張をほぼ全面的に認め、元会長の沢田喜代則氏(58)ら元役員3人に計約4億5000万円の支払いを命じた。
判決によると、沢田氏ら3人は、元顧問らと共同事業や株式譲渡などを巡る複数の不要なコンサルタント契約などを結び、同社に計4億2000万円超の損害を与えた。コンサル料が1億円を超える2件の契約については、必要な取締役会の決議を経ていなかった。
沢田氏は控訴する方針を示した上で、「極めて不当な判決。(2審では)これまで会社が痛むと考え、明らかにしてこなかった事実を開示したい」とコメント。同社はホームページを通じ、「当社の主張が認められたものと理解している。控訴された際にも引き続き適切に対応する」としている。
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