救急出動有料化も検討＝財務省

社会保障以外でも歳出改革、救急出動有料化も＝財務省提案

ロイター 5月11日 18時30分配信

　１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に、社会保障分野以外での歳出見直し案をあらたに提示した。救急出動の一部有料化などを盛り込み、財政再建に欠かせない歳出改革に本腰を入れるよう促す。財政審としての提言は５月中に取りまとめ、今夏の財政再建計画に反映させたい考えだ。

地方財政に関連する行政サービスの効率化では、軽症者を対象にした救急出動の有料化を提案した。総務省消防庁によると、２０１３年の救急出動件数は５９１万件と１０年間で約２割増加した一方、約半数が軽症だった。

有料にすることで重症者への対応を迅速化させ、同時に、救急要請を抑えて財政負担を軽減するねらいだ。

一方、公立の小中学校の教職員の合理化も提示した。

財務省の試算では、２４年度までに少子化による学級数減少で３万７７００人が自然に減少するとし、少人数指導などを実施するための教員枠も４２００人程度削減できるとした。

科学技術予算は１３年度までの２５年間で約３倍に増え、社会保障費を超える伸びとなっているが、論文の質を表すとされる指数が低水準で推移していることなどから、費用対効果に懐疑的な見方も示した。

財政審はすでに、国の一般会計の約３分の１を占める社会保障費について議論し、今後５年間の伸びは高齢化の範囲内に抑えるべきとの財務省提案を了承しており、２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字解消に向け、社会保障分野以外でも歳出見直しができないか議論を詰める。

(梅川崇　編集：山口貴也)