「子供３人以上の世帯」負担軽減へ へのコメント（No.521）

第３子以降の保育料無償化を拡大　来年度から段階的に　政府検討
産経新聞 8月31日 7時55分配信
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第３子以降の保育料無償化を拡大　来年度から段階的に　政府検討
保育料負担の現状（写真：産経新聞）
　政府は子供が３人以上いる多子世帯支援の一環として、第３子以降の保育料無償化対象を拡大する方向で検討に入った。子育て世代の経済的な負担を軽くして少子化に歯止めをかける狙いがある。年末の平成２８年度予算編成で、無償化拡充の裏付けとなる財源確保にメドがつけば、２８年４月以降、段階的に対象を広げる方針だ。

　現在、幼稚園の場合は第１子が小学３年生以下であれば、幼稚園に通う３歳以上の第２子と第３子のうち第３子以降の保育料が無料になる。保育園では第１子が小学校入学前の場合に限り、保育料は第１子が全額で第２子は半額を払い、第３子以降が無料となる。

　厚生労働省によると、保育園児は全国で２４０万～２５０万人。うち第３子以降で保育料が無料の園児は、公立、私立合わせて約４万４５００人（２５年度時点）に上る。

　ただ、幼稚園では第１子が小学４年以上になったり、保育園では第１子が小学校に入学したりすれば、第３子以降は無料ではなくなるという課題がある。

　このため、政府内では、所得に応じて５～８段階に区分されている保育料のうち、まずは市町村民税が非課税の低所得者世帯を対象に、幼稚園は「第１子が小学３年以下」、保育園は「第１子が小学校入学前まで」という範囲外でも、第３子以降の無償化を継続する案が検討されている。

　一方、第１子の年齢基準について、保育園で「第１子が小学３年以下」に引き上げることで、保育料が無料になる第３子以降を増やす案も浮上している。ただ、世帯の所得水準に応じて対象を段階的に引き上げる方が少ない財源で済み、地方自治体のシステム改修の手間もかからないという。

　政府は多子世帯の支援に力を入れており、第３子以降の保育料無償化に関しては、子育て支援策を議論する政府の有識者会議が２１日、「対象拡大に向けて財源を確保しつつ、取り組むべきだ」と提言していた。