外交解決「最後の機会」ウクライナ和平、溝深く　

2015/02/11 15:21
　政府軍と親ロシア派武装勢力が戦闘を続けるウクライナ東部の和平実現に向け、１１日の開催を目指すウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４首脳会談が外交解決の「最後のチャンス」との声が上がっている。この機会を逸すれば米国の対ウクライナ武器供与も現実味を帯び、激化する紛争の収拾が一層困難になる懸念があるからだ。交渉は正念場を迎えている。
　「外交が失敗した場合に備え、全ての選択肢を検討している。武器もその一つだ」。オバマ米大統領は９日、訪米したドイツのメルケル首相と会談した後の共同記者会見で武器供与もあり得ると強調、外交努力が実らなかった場合は「政治、経済両面でロシアの孤立が深まる」と警告した。供与が実現すれば米軍スタッフの現地入りも想定され、米ロ代理戦争の様相が濃厚になる。
　ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州では今年１月から戦闘が激化。ドネツクとその周辺では同１３日にバスが、２２日にはトロリーバスが砲撃され、それぞれ１０人前後が死亡。２４日のマリウポリでの住宅地砲撃では少なくとも３０人が死亡、今月４日にはドネツクの病院が砲撃され、ロシア通信によると５人が死亡した。昨年４月以来の紛争の犠牲者は５５００人に迫っている。
　ウクライナ政府と親ロ派の間の溝は深い。停戦ラインをめぐっては昨年９月の停戦合意時の境界を求める政府側に対し、親ロ派は停戦後に奪った空港を含む約６００平方キロを支配地として追認するよう主張する。
　停戦監視の在り方について親ロ派がロシア軍中心の国連平和維持部隊導入を容認するのに対し、政府側は拒否。親ロ派支配地域の自治権についても意見は一致しない。
　親ロ派支配地域とロシアが接する国境の管理問題では、ロシアからの兵や戦車の侵入を防ぎたい政府側が厳格な監視を求めるが、４５０キロの国境をどう管理するか、妙案はない。
　１０日は親ロ派を交えウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の代表者がベラルーシの首都ミンスクで協議し歩み寄りを模索。だがこの４者は先月３１日に協議し決裂したばかり。今回も不調に終われば１１日の４首脳会談が延期される可能性がある。
　議論がかみあわない理由は、紛争長期化の根本原因をめぐる認識の違いだ。米欧やウクライナがロシアの軍事介入と親ロ派支援を批判するのに対し、ロシアはこれを否定、ウクライナ軍の攻撃に責任があると主張する。この問題をめぐって和平の話し合いが難航する恐れもある。（モスクワ共同＝仲井大祐）
（共同通信）