- ニュース全般
- 匿名
- 15/01/28 20:31:20
日本人が利用価値大きい標的に…政府、警戒強化
読売新聞 1月28日 10時37分配信
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件の解決に全力を挙げると同時に、国内外で日本人がテロなどの被害に遭わないよう、警戒体制を強化している。
事件が国際的な注目を集めていることを受け、世界各地にいる約１２６万人に上る在留邦人などがテロのターゲットになりかねないと危機感を強めているためだ。
「在留邦人と在外公館の連携強化、日本人学校の警備強化などにより、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期していく」
安倍首相は２７日、衆院本会議での代表質問で、今回の人質事件を受け、日本人が海外でイスラム過激派組織やテロ・グループなどによる事件に巻き込まれないように対策強化を指示したことを明らかにした。
政府は、イスラム国からの最初の殺害予告映像が投稿された２０日から一夜明けた２１日、すべての在外公館に対し、現地の日本人会などと「安全対策連絡協議会」を開き、治安情報の共有や日本人学校の警備強化を行うように通達を出した。
在ヨルダン日本大使館では、桜井修一大使が２５日に開かれた在ヨルダン日本人会の幹事会で、「邦人がテロや誘拐の対象になる可能性が高まっている。巻き込まれないようにしてほしい」と注意を呼びかけたという。
政府が全世界で警戒レベルを上げているのは、今回の事件をきっかけに日本人がテロリストにとって宣伝効果や利用価値の大きい格好の標的に浮上した恐れがあるためだ。
日本は中東から遠く、軍事作戦にも加わっていないことから、これまでは比較的、過激派などの攻撃の対象にはなりにくいとされてきた。しかし、今回の事件では、欧米や中東諸国の首脳級が相次いで遺憾の意を表明したほか、日本だけでなく、各国メディアでも大きく取り上げられるなど、国際的な関心事になった。日本がイスラム国対策で多額の経済協力を行っていることや、日本人に危害を加えても軍事作戦などの報復を受ける恐れがないことも知れ渡った。
- 1 いいね
