• No.115 ヤマピー

    15/01/23 13:16:45

    私は、これはヤマト運輸が長年訴えてきた「信書」をめぐる理不尽な制度に対する「抗議」だと捉えています。ヤマトは「宅急便」を始めた当初から、旧郵政省との間で激しいバトルを展開してきました。メール便についても、ヤマトが「郵便事業」に参入したいと申し入れても「“信書”の取り扱いは郵便事業にしか認められない」 の一点張りでなかなか認可されず、苦肉の策として「手紙」にきわめて近い形でこういうサービスを始めたという経緯があります。

    しかしそもそも「信書」の定義があいまいです。しかも、民間企業のみならず、何と厚生労働省などのお役所でも、個人宛ての文書を郵便ではなくメール便で送っているという実態があると聞きました。さんざん参入規制によって“民業圧迫”をしておきながら、政府のお役所のほうでもちゃっかり使っているという状況です。

    したがって、ヤマトの今回の宣言は表面上は「知らないうちに顧客がメール便で信書を送って法律に触れて罪に問われるリスクを避けるため」ということですが、私はこの話を聞いたときに、これは“信書”の扱いをめぐる理不尽な制度に対するヤマトの「抗議」の意思表示といえるのではないか、と思ったのです。

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