首相、対イスラム国に積極関与を表明　周辺国に約４００億円支援

2015.1.19 08:02

　【アンマン＝沢田大典】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日夕）、ヨルダンの首都アンマンでアブドラ国王と会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として１２０億円（約１億ドル）の円借款による財政支援を表明した。イスラム国の周辺国は難民流入に悩まされており、日本も積極関与し「テロとの戦い」に賛同する姿勢を示す。

　首相は会談で「世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、約６２万人のシリア難民を受け入れているヨルダンを評価。難民支援のため国際機関を通じ約３３億円（２８００万ドル）相当の無償資金援助を新たに行うことも明らかにした。

　ヨルダンはイスラエルと平和条約を結ぶなど欧米諸国と良好な関係にある。地理的にもイラクやシリアと国境を接し、イスラム国対策の最前線となっている。

　首相は１７日のエジプト・カイロでの政策スピーチで「中庸が最善」と強調した。この発言は、穏健スンニ派王政で比較的安定しているヨルダンも念頭に置いている。スピーチでは、イスラム国対策として、ヨルダンのほかシリア、イラク、レバノンなど周辺国に約２４０億円（２億ドル）の支援を行うことも表明している。

　首相は１８日午後（日本時間同日深夜）、政府専用機で次の訪問国イスラエルに入り、ネタニヤフ首相らとの少人数の首脳会談に臨んだ。