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医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」について、日本医師会の調査で、品質や効果の面で問題があると答えた医師が半数を超え、厚生労働省は、医師の信頼を十分得られていないことが普及の妨げになっているとして、情報提供などに取り組むことにしています。
日本医師会は、ことし10月から11月にかけて、全国の診療所の医師3410人を対象に調査を行い、45%に当たる1519人から回答を得ました。
それによりますと、医薬品の特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」、いわゆるジェネリックについて、 複数回答で尋ねたところ、副作用の面で問題があると答えたのは30%でした。
その一方で、薬の破損や変色など、品質の面で問題があると答えた医師は54%、薬の効果の面で問題があると答えた医師は50%でした。
「後発医薬品」の普及率は去年9月の段階で46.9%と欧米諸国より低くなっており、平成29年度末までに60%以上への引き上げを目指している厚生労働省は、「医師の信頼を十分得られていないことが普及の妨げになっている可能性がある」として、
「後発医薬品」に関する情報提供などに取り組むことにしています。
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