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- 匿名
- 14/10/06 20:42:50
危険ドラッグ取扱店を「知事監視店」に指定し、販売を規制する兵庫県の条例案が６日、県議会で可決、成立した。禁止薬物かどうか特定しなくても、販売業者を規制できる全国初の条例で、１２月１日に施行される。
条例では、危険ドラッグを販売していると認められる店を、県薬事審議会の意見を聞いた上で知事監視店に指定。監視店は、商品に販売業者名などを記載し、客の氏名、住所、年齢を確認した上で、吸引しないなどの誓約書を提出させなければならない。違反があれば、警告や販売中止を命令し、従わなければ５０万円以下の罰金が科せられる。
危険ドラッグを巡っては、法律で商品を指定しても成分構造を変えて出回る「いたちごっこ」が続いている。
そのため県は、成分鑑定しなくても、容器や形態で危険ドラッグと類推できるだけで、店の販売手続きを厳格化し、規制につなげる狙いだ。
例えば、交通事故現場で押収された危険ドラッグと同じ形態の商品を扱う店に対しては、知事監視店に指定して流通を妨げることができる。【久保聡】
http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20141007k0000m040067000c&t=full
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