千葉市職員7年ぶり給与引き上げ 年平均8万4000円

千葉市人事委員会(酒井正利委員長)は3日､今年度の市職員の月例給を平均0･39%､期末･勤勉手当(ﾎﾞｰﾅｽ)を0･15ｶ月分それぞれ引き上げるよう､熊谷俊人市長と同市議会に勧告した｡月例給とボーナス引き上げ勧告は平成19年以来7年ぶりとなる｡

同委員会によると､人事委勧告に基づいた給与改定案が議会で可決された場合､行政職の平均年間給与は8万4千円増の632万8千円となり､ボーナスの支給月数については､3･95ｶ月分から4･1ｶ月分となる｡

同委員会の調査によると､4月現在の市内93の民間事業所(従業員50人以上)の給与平均は40万2963円で､減額措置前の市職員の平均給与より0･39%多かったため､同率の増加勧告となった｡

担当者は｢調査では､市内の民間事業者がやや上向きになっているのがうかがえた｣と話した｡