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地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会（座長・辻琢也一橋大院教授）は２０日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。
地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。
人事院が今月、２０１５年度から国家公務員の基本給を平均２％カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。
政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。
多くの自治体で給与が減る可能性があり、地方から「地域経済に悪影響が出る」といった反発も出そうだ。
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/08/20/0007255903.shtml
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