生活保護者はジェネリックを使うべき　先発医薬品を使う場合は自己負担で-自民ＰＴが提言

ソース　東京新聞
自民党行政改革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）の河野太郎座長は十八日、記者会見し、生活保護の受給者が医師の指示以外で先発医薬品を使う場合は、自己負担とすることなどを盛り込んだ提言書を発表した。

低価格の後発薬（ジェネリック医薬品）を普及させ、医療費を抑制するのが狙いだが、患者側に委ねられている医薬品の選択権が生活保護受給者は事実上制限される可能性がある。
　生活保護受給者は医療扶助を受けることができ、医薬品の自己負担はない。
河野氏は「先発薬を自ら望む場合、医療扶助を受けている人も自己負担してもらう必要がある」と説明した。

　全診療についても、後発薬使用の促進を提言。医師が先発薬を選択する場合は、処方箋に理由の明記を義務付けることも求めた。薬局で購入可能な医薬品は、保険を適用しないようにすることも盛り込んだ。
　国民年金に関しては、納付率の実態を把握するため、納付免除や猶予の対象者を外した現行の徴収率の算出方法を改め、全被保険者に対する納付率を発表するよう求めている。