就学援助の小中学生、過去最高１５．６４％　文科省調査

学用品や学校給食などの費用に対する公的補助「就学援助」を受ける公立小中学生が、２０１２年度は全体の１５・６４％に上り、過去最高だったことが文部科学省の調査で分かった。対象の子どもの割合が過去５年間で増えたのは、東京、大阪を除く４５道府県に上る。
　就学援助の対象は、生活保護世帯の「要保護児童生徒」と、それに準じて生活が苦しい「準要保護児童生徒」で、準要保護は市町村教育委員会がそれぞれの基準で認定する。文科省の調査では、要保護１５万２９４７人（全体の１・５４％）、準要保護１３９万９０７６人（同１４・１０％）。割合はいずれも前年度より０・０３ポイント増えていた。