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- 匿名
- 14/04/03 15:19:23
政府は3日、保育所や幼稚園を利用する生活保護世帯を対象に、給食費や通園バス代を補助する方針を決めた。2015年度に導入し、補助率は2分の1とする方向で検討している。同年度に始まる保育新制度の一環で、消費税増税で生じる財源を活用する。
所得が低い世帯に対しては、現在も収入額に応じて保育料が減免される制度があり、生活保護世帯は保育所、幼稚園とも保育料が免除される。ただ、保育料とは別に支払いが求められる給食費などに公的補助の仕組みはない。
このため政府は15年度から、子育て支援策として、給食費や通園バス代、教材費などの「実費」について、生活保護世帯に半額を補助する仕組みを導入する計画だ。保育所や幼稚園、認定こども園、小規模保育所など全ての認可施設に通う子どもを対象とする。
保育所の利用者が支払う年間の実費額の平均は、食費約7700円、通園バス代約1万7000円、教材費約3800円、保護者会費約3800円など。幼稚園は、給食費と通園バス代がそれぞれ約3万円、教材などの学用品約2万円、課外活動費約3万5000円などとなっている。
(時事通信)
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