NPO法人大雪りばぁねっと。代表逮捕

復興ＮＰＯ元代表“逮捕ショー”　ＴＶカメラの前で県警に電話

スポニチアネックス 2月5日(水)7時1分配信

　岩手県警は４日、岩手県山田町から東日本大震災の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が、事業費を私的に流用したとして、業務上横領容疑で、法人代表理事の岡田栄悟容疑者（３５）と親族ら４人の計５人を逮捕した。高額備品を導入し事業費７億９０００万円を使い切った法人は、軍隊を模して従業員を統率するなど異様な運営。被災者からは「被災地を食い物にされた」との声が上がった。

　この日、岩手県警は旭川市内の自宅で岡田容疑者を逮捕。岡田容疑者は逮捕直前にテレビ朝日の取材を受け「もっと凄いことやっておけば良かった。どうせパクられるなら」などと答えていた。さらに、新聞で自分が逮捕されるとの記事を見つけ、テレビカメラの前で岩手県警本部に電話し「きょう私、逮捕されるんでしょうか？」と問い合わせる一幕もあった。岡田容疑者を旭川市から岩手県へ移送し、本格的に取り調べる。

　法人は、東日本大震災直後に山田町に入り遺体捜索やボランティア活動を行った。その後、町から緊急雇用事業を委託され、被災者ら約１４０人を雇用し防犯パトロールなど「災害対策」の活動を始めた。だが、１２年度の事業費約７億９０００万円を年度途中で使い切り、被災者ら約１４０人を解雇した。

　緊急雇用創出事業では、５０万円以上の財産取得は認められていなかったが、備品は元従業員が設立したリース会社が購入し借りる形で規制をすり抜けた。支出名目には「災害対応資機材」などとだけ記され、事業費の流れは不透明だ。

　１２年末に問題が発覚。岡田容疑者は、その後もテレビの報道番組などに出演し「問題はない」などと言い分を語っていたが、県は約７億９０００万円のうち、約５億円が使途不明など不適切な支出だったとして、補助金の対象外と判断。穴埋めを迫られた町が、岡田容疑者を相手取り損害賠償を求めて提訴している。さらに県はその後、１１年度の事業費のうち約１億７０００万円が不適切な支出だったとも認定。これを受けて、町は賠償請求額を増やす方針だ。

　元女性従業員によると「岡田氏に気に入られて、月給４０万円以上の人がいた一方で、異を唱えて辞めさせられた人もいた」といい、岡田容疑者による法人の私物化がうかがえる。問題発覚から１年余りで刑事事件に発展したことに、津波で長年経営した飲食店を失い、認知症の母を抱える５０代の元女性従業員は「被災地を食い物にされたという気持ち」と憤った。