慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ へのコメント（No.33）

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安倍首相主導の河野談話検証＝強硬韓国に業煮やす　時事ドットコム

　政府は２８日、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証に乗り出す方針を明らかにした。

政権中枢からはもはや、韓国政府の反発を懸念する声は聞かれない。

安倍晋三首相は、対日強硬姿勢を和らげようとしない韓国の対応に業を煮やし、談話見直しの持論を抑え切れなくなったようだ。

　菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、検証のため有識者らによる検討チームを設置する方針を表明。この後の記者会見で、調査結果について「国会から要請があれば提出する」と明言し、証言の信ぴょう性を確認するのは「当たり前のことだ」と言い切った。
　もともと首相は慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に批判的で、２０１２年秋の自民党総裁選では、これに代わる新談話を出すべきだと主張していた。

政府関係者によると、首相は２０日の衆院予算委で、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官が元慰安婦とされる韓国人女性の証言について

「裏付け調査はしていない」

と答弁すると、菅長官に耳打ちし

「政府が調査して結果の公表を検討する」

と答弁するよう促したという。

　菅長官はかねて、首相の歴史認識が国際社会の批判を招きかねないと懸念、靖国神社参拝に自重を促すなど首相の「ブレーキ役」だった。

韓国との一段の関係悪化も辞さないかのような首相の心中を、政府関係者は「関係改善が望めないなら仕方ない」と代弁する。

　韓国外務省は、菅長官が２０日に談話検証の可能性に触れたのに対し、「歴史をゆがめ、否定しようとする」動きだとけん制しており、一段と反発を強めるのは避けられない。

日韓関係改善を促している米国からも批判を招く可能性がある。

与党からも

「談話をほじくり返しても何も良いことはない」（自民党閣僚経験者）

「談話は尊重すべきだ」（井上義久公明党幹事長）

と懸念する声が上がっている。

つづく