慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ へのコメント（No.28）

維新、慰安婦問題の対応強化へ

産経2014.2.20 19:58


　河野談話の見直しに向け、日本維新の会は対応を強化する方針だ。これまで「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）が中心となって活動してきたが、談話見直しに対する他党の支持は広がりを欠いている。執行部は党を挙げてこの問題に取り組むことで、国民運動に発展させたい考えだ。

　ＰＴは２０日、国会内で会合を開き、有識者を招いて慰安婦問題について意見交換した。中山氏は「（談話見直しを）国民運動として展開させる」と気勢を上げ、３月３日に国民集会を開くことを確認した。

　ＰＴでは事務局長の杉田水脈（みお）衆院議員ら党内の女性議員が呼びかけ人となり、河野氏らの国会招致を求める署名活動を２月初旬に始めるはずだった。

　だが、党内に「独りよがりになりかねない」（若手）などの懸念が浮上。中山氏が１８日の国会議員団役員会で「慰安婦問題は自民党にも他の野党にもできない」と党全体で取り組むよう訴えても、藤井孝男国会議員団総務会長は「中途半端にわあわあ言っても駄目だ。『突っ込め』と言うだけでは駄目だ」といなすほどだった。

　国会では、すでに河野氏の参考人招致を要求しているが、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」と拒否。他党の支持を得られていない。

　こうした現状を踏まえ、執行部は１８日の役員会で党全体でＰＴをバックアップすることを確認した。これを受け、ＰＴは署名活動を開始。橋下徹共同代表（大阪市長）も河野談話を問題の「元凶」としており、すでに河野氏の参考人招致にも理解を示している。

　衆院予算委員会は２０日、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官を参考人として招致したが、これも質疑に立った維新の山田宏衆院議員が水面下で自民党と折衝した結果だった。維新は河野談話の見直しに向けて、自民党内の支持の広がりに期待している。

（村上智博）