• No.569 匿名

    13/12/22 10:38:33

    2ちゃん情報なので、読み物として妙に納得した話。

    今、世界的にマネーロンダリングに対しての締め付け(規制)が厳しくなっていて、世界の要人の財産の隠し場所として機能していたスイス銀行も、今では積極的に口座情報を提供するようになった。実際、中共幹部や金正日、フセイン一家等々の情報も晒され凍結されたりしてる。その結果、各国要人の資産を預かることで周辺国からの侵略防いで、中立を保っていたスイスも安泰ではなくり、国民投票の末に永世中立国と言う立場を捨て、NATOに加盟することに決めた。

    各国要人や武器や麻薬売買で非合法で金を得てる人(マフィアやヤクザ等)は、危険を承知でアメリカに預けるしかなくなってるが、日本での秘密保護法成立直後にアメリカで山口組系(朝鮮系)ヤクザの口座が凍結されたのも、アメリカと日本はウインウィンの関係で話がついていた。日本がアメリカの言いなり(犬)になっているかのように言われてるけど、日本は昔から強かで、その外交力は侮れないってのは歴史を見ても明らか。

    で、日本の売国マスコミが必死に秘密保護法に反対していたのは、取材と称して政治家や自衛官、各省庁幹部に近づき、本来は守秘義務のある情報を得て、中共等々に渡せなくなるとか、内部に入り込んだ協力者が排除されるから…と言うのもあるが、自分達が情報を渡して得た金を裏金として在日が通名で複数持つ銀行口座に入金し、協力者や本国に送金したり、必要経費として使っていた金が使えなくなるからと言うのが大きいらしい。

    安倍政権になり通名使用に対しての厳格化がなされてるから、新たな在日(通名)による口座開設が不可能になっている。その上、秘密保護法が成立してしまっては、テロ対策やマネロン防止名目で隠し口座を調べあげられたら、完全に金の流れが断たれることになるから必死だったみたい。

    もちろん上記のような状況だから、中共幹部や北朝鮮や韓国のお仲間達の資産を守る使命もあり、アメリカ以上に安全な隠し場所であった在日が通名で作った複数の口座が洗い出されることを防ぎたかった…と言う話。

    あくまでも2ちゃんでの話だから、真偽はともかくとして、日本国内のことだけじゃなく、世界の流れや様々な角度から検証してくのは大事だなと思った。

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返信コメント

  • No.573 匿名

    13/12/22 12:02:33

    >>572 殆ど報道されてないけどね。
    まあ、反対してたのは警察(検察や公安)内部の情報も得られなくなるからってのもあるのかも。

    秘密保護法成立で、強制捜査の日時とか捜査状況の情報が入りづらくなるだろうし、>>569の話じゃないけど、アメリカと日本がどこまで情報を共有して連携してるかさえわからないんじゃ、事前に捜査情報を得てアメリカに移して隠すって手口も使えないしね。
    金の流れを断つやり方は効きそうだわ。

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