特定秘密法案に反対する人は反日ってこと？ へのコメント（No.303）

長いよ１

朝日･毎日は特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか!
産経新聞 [12/7 10:31]

このｺﾗﾑで､朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を､集団的自衛権などをﾃｰﾏに2回にわたって書いてきましたが､その度に多くのｱｸｾｽをいただきました｡これまでもそうでしたが､安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから､とくに最近は産経､少なくとも私と､朝日､毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました｡

私としては安倍政権の重要課題が進むのか､後退するのかは､国家､国民の将来を大きく左右すると思っているので､座視することはできません｡そこで､今回は朝日､毎日両紙がことのほか熱心な特定秘密保護法案について､両紙の主張に対する私の見解を述べたいと思います｡

個別具体的な論点は､各紙面で詳細に報道されていますから､ここでは法案に対する基本的な考え方と､特定秘密に対する記者の姿勢のあり方に絞って論じます｡

まず､新聞各紙をごらんになっている方はご存じだと思いますが､この法案について｢賛成｣は産経･読売､｢反対｣は朝日･毎日とくっきり分かれています｡私の見解はもちろん賛成です｡ただ､特定秘密も歴史的に検証される必要がありますから､一定期間後は原則公開すべきです｡そのための仕組みも作られることになりましたので､後はこれらを確実に実行してもらいたいと思います｡

これに対して､朝日､毎日両紙は相変わらず､猛烈な｢反対のための反対論｣を掲げ､それに沿った紙面づくりをしています｡

しかし､この主張には国際的な現実という視点が決定的に欠けています｡

産経､読売両紙が何度も書いているように､現在そして今後の国際的な安全保障､つまり国民の安全にかかわる外交､軍事の分野においては今や､｢情報戦｣が最も重要になっています｡どんなすばらしい兵器をもっていたとしても､情報で後れをとったら外交､軍事の分野で優位に立つことはできません｡それが国際社会の現実です｡

その際､重要な情報を他国から得ようと思えば当然､その機密は守られることが前提になります｡その国に機密情報を伝えたら､すぐに表に出てしまうということになれば､提供する必要があっても提供できないということになるからです｡

とくに日本には諜報機関がありませんから､そうした活動による機微な情報は､他国に頼るしかないのが実情なのです｡