カテゴリ
急上昇
＜スーパーに苦情＞店員の気遣いがない
13/12/07 11:50:06
長いよ１ 朝日･毎日は特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか! 産経新聞 [12/7 10:31] このｺﾗﾑで､朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を､集団的自衛権などをﾃｰﾏに2回にわたって書いてきましたが､その度に多くのｱｸｾｽをいただきました｡これまでもそうでしたが､安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから､とくに最近は産経､少なくとも私と､朝日､毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました｡ 私としては安倍政権の重要課題が進むのか､後退するのかは､国家､国民の将来を大きく左右すると思っているので､座視することはできません｡そこで､今回は朝日､毎日両紙がことのほか熱心な特定秘密保護法案について､両紙の主張に対する私の見解を述べたいと思います｡ 個別具体的な論点は､各紙面で詳細に報道されていますから､ここでは法案に対する基本的な考え方と､特定秘密に対する記者の姿勢のあり方に絞って論じます｡ まず､新聞各紙をごらんになっている方はご存じだと思いますが､この法案について｢賛成｣は産経･読売､｢反対｣は朝日･毎日とくっきり分かれています｡私の見解はもちろん賛成です｡ただ､特定秘密も歴史的に検証される必要がありますから､一定期間後は原則公開すべきです｡そのための仕組みも作られることになりましたので､後はこれらを確実に実行してもらいたいと思います｡ これに対して､朝日､毎日両紙は相変わらず､猛烈な｢反対のための反対論｣を掲げ､それに沿った紙面づくりをしています｡ しかし､この主張には国際的な現実という視点が決定的に欠けています｡ 産経､読売両紙が何度も書いているように､現在そして今後の国際的な安全保障､つまり国民の安全にかかわる外交､軍事の分野においては今や､｢情報戦｣が最も重要になっています｡どんなすばらしい兵器をもっていたとしても､情報で後れをとったら外交､軍事の分野で優位に立つことはできません｡それが国際社会の現実です｡ その際､重要な情報を他国から得ようと思えば当然､その機密は守られることが前提になります｡その国に機密情報を伝えたら､すぐに表に出てしまうということになれば､提供する必要があっても提供できないということになるからです｡ とくに日本には諜報機関がありませんから､そうした活動による機微な情報は､他国に頼るしかないのが実情なのです｡
通報
古トピの為、これ以上コメントできません
13/12/07 11:50:56
>>297続き しかし､朝日､毎日両紙は､そうした国際情勢を踏まえた法案の必要性にほとんど触れず､｢国民の知る権利｣という国内の観点のみを強調して反対論を展開しています｡それも､いろんな例を挙げて｢こういうこと､ああいうことをしたら逮捕されてしまう『おそれ』がある｣と､不安ばかりをあおる紙面作りをしています｡これでは｢ﾊﾞﾗﾝｽを欠いた現実無視の反対のための反対論｣といわざるをえません｡ また､両紙は世論調査をやっては｢反対｣が｢賛成｣を上回っていることを掲げて､｢国民は反対している｣と強調しています｡ しかし､私はこの問題は一般の方には分かりづらい問題なのではないかと思います｡政府に秘密があった方がいいか､ない方がいいかと聞かれたら､当然､多くの方は｢ない方がいい｣と答えるに決まっています｡政府に秘密があるのは｢当然｣または｢仕方がない｣と答える方は､かなり国際情勢や外交､軍事の事情に精通されている方です｡ ここで､一般の方にも分かりやすいように身近な例で説明しましょう｡友人のAさんから｢これは秘密だから言わないでね｣という前提で聞いた話を､別のBさんに話してしまって､そのことをAさんが知ったら､Aさんはもう信用して秘密を話してくれなくなるでしょう｡へたをしたら絶交などということにもなりかねません｡ 国家と国家の関係も､これと同じことなのです｡日本に情報を提供したら表沙汰になると思われたら､機密情報を他国から得ることはできません｡しかし､その機密情報が得られなければ､世界各国が激しい情報戦を行っている中で､現在､そして将来にわたって､国家､国民の安全を守ることができません｡ 朝日､毎日両紙が強調するように､国民には｢知る権利｣があり､それは憲法で保障されています｡そのこと自体に私も異論はありませんし､われわれﾏｽｺﾐの存在理由もそこにあります｡ただ､｢国民の知る権利｣は､国民自身の安全を守るために､時と事案によって一定の制限を受けるのはやむをえないと思います｡ →
13/12/07 12:19:22
>>297産経、読売あたりは冷静だね 特定秘密保護法案についてはどうなっていくか監視をしていく必要はあるけど、戦争だ！原発の放射能を隠蔽するつもりだ！と妄想するのは御門違い 戦後、我が物顔で日本の国益を損なうようなことをしてきた在日は取り締まらなきゃならない 在日や帰化人は自分たちの立場をよく考えた方がいい
1件～2件 ( 全2件)
子育てや家事、旦那に関する悩み相談、TV、芸能人に関する雑談など何でもOK！
1
25/12/22 04:35:00
101
2
25/12/22 05:08:23
9
3
25/12/22 05:13:38
240633
4
25/12/22 04:34:47
554942
5
25/12/22 04:57:19
58508
25/12/22 05:26:50
25/12/22 04:41:55
0
25/12/22 05:22:44
25/12/22 02:48:16
25/12/22 03:40:19
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.297 匿名
13/12/07 11:50:06
長いよ１
朝日･毎日は特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか!
産経新聞 [12/7 10:31]
このｺﾗﾑで､朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を､集団的自衛権などをﾃｰﾏに2回にわたって書いてきましたが､その度に多くのｱｸｾｽをいただきました｡これまでもそうでしたが､安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから､とくに最近は産経､少なくとも私と､朝日､毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました｡
私としては安倍政権の重要課題が進むのか､後退するのかは､国家､国民の将来を大きく左右すると思っているので､座視することはできません｡そこで､今回は朝日､毎日両紙がことのほか熱心な特定秘密保護法案について､両紙の主張に対する私の見解を述べたいと思います｡
個別具体的な論点は､各紙面で詳細に報道されていますから､ここでは法案に対する基本的な考え方と､特定秘密に対する記者の姿勢のあり方に絞って論じます｡
まず､新聞各紙をごらんになっている方はご存じだと思いますが､この法案について｢賛成｣は産経･読売､｢反対｣は朝日･毎日とくっきり分かれています｡私の見解はもちろん賛成です｡ただ､特定秘密も歴史的に検証される必要がありますから､一定期間後は原則公開すべきです｡そのための仕組みも作られることになりましたので､後はこれらを確実に実行してもらいたいと思います｡
これに対して､朝日､毎日両紙は相変わらず､猛烈な｢反対のための反対論｣を掲げ､それに沿った紙面づくりをしています｡
しかし､この主張には国際的な現実という視点が決定的に欠けています｡
産経､読売両紙が何度も書いているように､現在そして今後の国際的な安全保障､つまり国民の安全にかかわる外交､軍事の分野においては今や､｢情報戦｣が最も重要になっています｡どんなすばらしい兵器をもっていたとしても､情報で後れをとったら外交､軍事の分野で優位に立つことはできません｡それが国際社会の現実です｡
その際､重要な情報を他国から得ようと思えば当然､その機密は守られることが前提になります｡その国に機密情報を伝えたら､すぐに表に出てしまうということになれば､提供する必要があっても提供できないということになるからです｡
とくに日本には諜報機関がありませんから､そうした活動による機微な情報は､他国に頼るしかないのが実情なのです｡
通報
コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.298 匿名
13/12/07 11:50:56
>>297続き
しかし､朝日､毎日両紙は､そうした国際情勢を踏まえた法案の必要性にほとんど触れず､｢国民の知る権利｣という国内の観点のみを強調して反対論を展開しています｡それも､いろんな例を挙げて｢こういうこと､ああいうことをしたら逮捕されてしまう『おそれ』がある｣と､不安ばかりをあおる紙面作りをしています｡これでは｢ﾊﾞﾗﾝｽを欠いた現実無視の反対のための反対論｣といわざるをえません｡
また､両紙は世論調査をやっては｢反対｣が｢賛成｣を上回っていることを掲げて､｢国民は反対している｣と強調しています｡
しかし､私はこの問題は一般の方には分かりづらい問題なのではないかと思います｡政府に秘密があった方がいいか､ない方がいいかと聞かれたら､当然､多くの方は｢ない方がいい｣と答えるに決まっています｡政府に秘密があるのは｢当然｣または｢仕方がない｣と答える方は､かなり国際情勢や外交､軍事の事情に精通されている方です｡
ここで､一般の方にも分かりやすいように身近な例で説明しましょう｡友人のAさんから｢これは秘密だから言わないでね｣という前提で聞いた話を､別のBさんに話してしまって､そのことをAさんが知ったら､Aさんはもう信用して秘密を話してくれなくなるでしょう｡へたをしたら絶交などということにもなりかねません｡
国家と国家の関係も､これと同じことなのです｡日本に情報を提供したら表沙汰になると思われたら､機密情報を他国から得ることはできません｡しかし､その機密情報が得られなければ､世界各国が激しい情報戦を行っている中で､現在､そして将来にわたって､国家､国民の安全を守ることができません｡
朝日､毎日両紙が強調するように､国民には｢知る権利｣があり､それは憲法で保障されています｡そのこと自体に私も異論はありませんし､われわれﾏｽｺﾐの存在理由もそこにあります｡ただ､｢国民の知る権利｣は､国民自身の安全を守るために､時と事案によって一定の制限を受けるのはやむをえないと思います｡
→
No.303 匿名
13/12/07 12:19:22
>>297産経、読売あたりは冷静だね
特定秘密保護法案についてはどうなっていくか監視をしていく必要はあるけど、戦争だ！原発の放射能を隠蔽するつもりだ！と妄想するのは御門違い
戦後、我が物顔で日本の国益を損なうようなことをしてきた在日は取り締まらなきゃならない
在日や帰化人は自分たちの立場をよく考えた方がいい