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生活保護減額で集団提訴へ=「憲法違反」主張、支援者ら
時事通信 [7/1 13:02]
国が8月から生活保護費を引き下げるのは憲法違反だとして、受給者を支援する弁護士や支援団体などは1日までに、各地で自治体を相手に引き下げ取り消しを求める行政訴訟を起こす方針を決め、準備会を設立した。
提訴を検討しているのは、支援団体「全国生活保護裁判連絡会」など。訴訟では、生活保護費の減額が最低限度の生活を保障した憲法25条に反すると主張する。
準備会は受給者に参加を呼び掛け、引き下げが始まれば各都道府県知事に対し、不服申し立てに当たる審査請求を行う。退けられた場合は訴訟に移行する。準備会は1万人を目標に審査請求を行い、うち1割程度の受給者で提訴を目指すという。
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