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安倍内閣始動 国家公務員定数見直し「民主のものは順守しない」 新藤総務相
産経新聞 12月28日(金)11時44分配信
新藤義孝総務相は２８日午前の記者会見で、平成２５年度の国家公務員の定員について「単純にこれまで（民主党政権で）決められたものを順守することにはならない」と述べた。
「厳しく対応するが、安全保障の強化を考えれば見直すべきは予算に反映されるように定員要求の見直しもしなければならない」とも語った。
民主党の野田佳彦政権では、樽床伸二総務相が７日の閣僚懇談会で「東日本大震災への対応など時限的なものを除き、３千人程度の純減になる」との見通しを報告していた。
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>>16
著しく、って…。国勢調査の確定値見てる？ニュースでやってる推定値でもの言ってないよね？
>>18
州制度の米国会議員の数と何故比べる？それ以外の英、仏、独、ついでに韓等と比べると明らかに、人口に対して日本の議員数は少ないけど？
地方分権は私は反対だよ。例えば維新の消費税を地方財源とか、大都市は良いが潰れる地方が続出する。地方にし、ねと言ってるようなもんだろうに。
あと、狭い日本で分権などしたら隣の県は中国県、韓国県なんてなったりしてwwまぁ、滋賀の大津あたりは手遅れだよね…。
>>18
政治の仕組みが違うでしょ。アメリカは合衆国で各州の権限が強いんだし、単純に国会議員と連邦(上院・下院)議員の数を比較しても意味はないよ。
国会議員の数を減らすなら、地方分権を確立してからでないとね。
>>14
ｱﾒﾘｶより小さいのにｱﾒﾘｶより多い議員。なぜでしょう？
>>13
ソニーやシャープ等の民間でも同じことが起きてるけど、目先の収支や経費だけで安易にリストラ(早期退職)すると、優秀な技術者まで失い、その人材(技術)が中韓に流れていき、結果的に自分を窮地に追い込むんだよな。既に日本の原発技術が中韓に流出してるし。
議員は削減して欲しい。
国家公務員も当然、減らして欲しい。
日本人の人口自体、減少している。
少子化は著しく進み、高齢者は増加の一途を辿る。
いいねいいね！
安部さんガンバレー！
>>11
民主が決めた削減幅を縮小するって言ってるんだけど？
あと、議員減らせってアホみたいに言うメディアや人いるけど現状日本に議員が多いと思ってるの？
仕事してないような議員もいるけど、実際は一人あたり行う案件は過剰。むしろ定数を増やしても良いと思う。
議員を少なくしたら一人により権力を強める危険性もあるからね。
給与の件も、民間と同様に見てるんじゃないの？
国民に選ばれて国政を担っているんだから安易に下げない方がいいと思うけど。要は小沢みたいな税金泥棒を議員にしないように有権者がもっと賢くならないと。
>>12
ＪＮＥＳと前身の公益法人は、原発が盛んに建設された１９８０年代に、原子炉メーカーなどで働いていた人材を中途採用で集めた。
このため昨年１０月時点で、職員４９０人中、６０歳以上の職員が約１７０人。
５０歳以上では３２３人と全体の６６％を占めるいびつな構造になっている。
しかも専門知識を持つ人材を高い給与で厚遇する仕組みがあるため、高給職員が多い。
ＪＮＥＳによると、国家公務員より平均年収は２割高く、常勤職員で平均８８０万円。
平均年齢６０歳以上の任期付き職員は、平均１３００万円で雇用されている。
政府関係者によると、こうした高給体質もＪＮＥＳ職員を国家公務員化するネックになっているという。
人事院によると、一般職の国家公務員の定年は原則６０歳。
民間であれば、希望者全員の雇用を６５歳まで義務付ける改正高年齢者雇用安定法が今年４月に施行されるが、公務員には適用されない。
６０歳以上の再任用制度もあるが、公務員であることが前提で独立行政法人からの移行には適用されない。
これまでに大勢の高齢職員を国家公務員化した実例はなく、人事院は「６０歳以上を一度に雇用するなら、新たな法的措置が必要だ」との見解を示している。
■原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）
これまで３つの公益法人に委託していた原子力安全行政にかかわる業務を統合して、平成１５年１０月に設立された独立行政法人。
原子力施設の検査や電力会社による自主検査体制の審査などを国から請け負う。
施設の耐震安全性の解析、原子力防災業務の支援なども担当。
職員は昨年１０月現在、役員や非常勤も含めて４９０人、予算規模は約２００億円で、ほとんどが国からの交付金。
原発ベテラン技術者１７０人に退職要請へ 技術継承に危機
産経新聞 1月4日(金)11時31分配信
独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める６０歳以上の技術者約１７０人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。
統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。
新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。
昨年９月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つＪＮＥＳと統合することになっている。
規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。
統合の議論は今年から本格化する。
原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「６０歳以上のＪＮＥＳ職員は、原発建設の最盛期を経験している貴重な戦力」との認識だが、政府関係者は「公務員の定員削減が進む中、徹底した合理化を図らなければ国民の理解は得られない」とし、６０歳以上の職員の一斉退職を要請するという。
続く
公務員の定数減らして給与削減するなら議員の定数・給与も減らせるよね？安倍さん!!
>>5決めようとしていた事を一旦、止めて考え直すってことです。
>>1>>2の中から抜き出すと
①●２０１３年度の国家公務員の定員を３０００人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小（１０００人位まで少なく）する考えを示唆した。
民主党は官僚と距離を置いた。
行政のムダを削減するという名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。
これを改めて考え直して
官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。
●特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない。
と語った。
②下村文部科学相は２８日の閣議後の記者会見で
朝鮮学校に対し
高校授業料無償化を適用しない考えを表明した。
民主党の田中真紀子前文科相は、朝鮮学校への適用に意欲を示していたが、それを考え直した。
③民主党政権下で「削減」されていた公共事業費を「必要な公共事業は実施する」方針に転換する。
④農家への戸別所得補償制度を巡っては
支払い対象を野菜などにも広げる
新制度へ将来的に見直すことを検討する。
>>8
ごめんなさい、読み違えてた！！
ありがとう。
ただでさえサービス残業三昧なのにこれ以上減らすなんて…
その前に議員の数減らしてから「痛み分け」するのが道理じゃないのか…
>>4トピにしなきゃ認識しないで一つの事だけに集中しちゃうでしょ？これが必要ないなら、地方公務員トピも必要ない。
簡単に言うと、どゆこと!?
わざわざトピ必要？
>>1
自民党政権下の次官会議は、閣議に上げる案件を原則として全会一致で決めていた。
安倍政権の次官連絡会議は、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場とする考えだ。
一方、下村文部科学相は２８日の閣議後の記者会見で、朝鮮学校に対し、高校授業料無償化を適用しない考えを表明した。
田中真紀子前文科相は、朝鮮学校への適用に意欲を示していたが、方針を転換した。
北朝鮮への「圧力」をこれまでより強めて、拉致問題などの解決を図る安倍首相の方針に沿った対応だ。
下村氏は読売新聞などとのインタビューで、無償化の不適用について「『北朝鮮は拉致問題や核・ミサイル問題の解決、国交正常化に向けた努力をすべきだ』ということを、（日本政府の）メッセージとして送ったものだ」と述べた。
このほか、安倍政権は、民主党政権下で「削減」されていた公共事業費を「必要な公共事業は実施する」方針に転換する。
一律廃止としていた厚生年金基金制度は、財政状況の良い基金の存続を認める方向だ。
農家への戸別所得補償制度を巡っては、支払い対象を野菜などにも広げる新制度へ将来的に見直すことを検討している。
馬鹿にもわかるようによろしく
公務員削減見直し、官僚と連携…「脱民主」進む
読売新聞 12月30日(日)15時40分配信
安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。
官僚との連携も強め始めた。
「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」
新藤総務相は２８日の閣議後の記者会見でこう述べ、２０１３年度の国家公務員の定員を３０００人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。
「３０００人削減」は、今月７日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。
新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。
沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。
民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。
「行政のムダを削減する」という名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。
安倍政権はこうした流れを転換し、官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。
安倍首相は２８日、首相官邸で開かれた第１回の「次官連絡会議」に出席し、各府省の次官に対し、「行政のプロとしての誇りを胸に、政策立案にあたっては積極的に提案し、果敢に行動していただきたい」と呼びかけた。
次官会議は、民主党の鳩山政権がいったん廃止した。
しかし、省庁間の連携が取れないなどの混乱が続き、菅政権と野田政権は次官が出席する「各府省連絡会議」を設置した経緯がある。
つづく
