不法滞在者：チャーター機で一気に強制送還へ

不法滞在者：チャーター機で一気に強制送還へ　法務省方針

不法滞在者の強制送還を効率化するため、法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。

一般客も乗り合わせる航空機で対象者を１人ずつ送り出す現在の方法より、
費用と安全の両面で利点があるとしている。

同省は来年度予算の概算要求で関連費用約３０００万円を計上。予算が通れば、年間１５０人程度にとどまっていた送還拒否者の帰国人数を３５０人程度に増やせるという。

不法滞在者には、同省が「退去強制令書」を出した上、原則として入管施設に収容し、飛行機などで母国へ帰国させている。

昨年１年間で退去強制令書が出された不法滞在者は９３４８人で、
国別では中国３１０３人、フィリピン１６８１人、韓国１１７２人の順。

しかし、送還を拒んだり、難民認定手続きをして収容が長期化するなどし、
仮に収容を解かれているケースはこの５年で約３倍に増え、１０月末現在で約２５００人に上る。

送還費用（航空券代）は原則自己負担だが、送還拒否者は帰国する意思がないため、国費を充てざるを得ない。

また、機内で不測の事態が起きないよう付き添う
２~５人の入国警備官の航空券代も必要となる。

現在の方法では送還拒否者が出発前の機内で大声を出すなどして
航空会社から搭乗を拒否され送還が中止となることもあり、多い年は１０件程度もあったという。

◇費用３割に抑制

こうした事情から、同省は
チャーター機で帰国先が同じ１００人程度を一度に帰国させる方法を検討し、コストを試算。
送還対象者１人当たりの費用は、最大で現在の約３割に抑えられることが分かった。

同省幹部は「チャーター機の活用は欧米では一般的。
コスト、安全の両面で一石二鳥の方法」と話している。

http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040126000c.html