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中国ではインターネットなどを通じて「世界が滅びる」といういわゆる終末論が広がり、デマを流した疑いで各地で50人余りが警察に摘発される事態となっており、中国政府は社会の不安定化につながりかねないとして警戒を強めています。
中国国営の新華社通信は17日、中国国内でインターネットなどを通じて「今月21日に世界が滅びる」といううわさが広がっており、デマを流した疑いで各地で合わせて50人余りが警察に摘発されたと伝えました。
中国のメディアによりますと、このうち青海省の西寧では、終末論にまつわるデマを流した疑いで非合法の宗教団体のメンバー37人が拘束されたほか、湖北省の武漢でも、デマを流し公共の秩序を乱したとして、女5人が拘束されたということです。
さらに河南省の信陽では、今月14日、小学校で男が刃物を振り回し児童20人以上にけがをさせる事件が起き、警察の調べによりますとこの男は終末論に影響されて事件を引き起こしたということです。
中国では経済格差の拡大に伴い、人々の間で将来への不安が増しており、終末論にまつわるデマもインターネットなどを通じて急速に広がったとみられています。
中国政府は社会の不安定化につながりかねないとして神経をとがらせており、新華社通信など国営のメディアは、デマを信じず冷静に対応するよう呼びかけています。
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