国家公務員の宿舎家賃を２倍に値上げへ…財政難対策 へのコメント（No.389）

>>389
国家公務員は、日本の行政機関に勤務する者や特定独立行政法人に勤務する者等、国家公務員法が適用される者を指す。

○職による区分

特別職と一般職に分けられ

一般職には国家公務員法が適用される。

また、雇用形態として常勤と非常勤に分けられる。

●一般職
一般府省に勤務する現業非現業の職員・特定独立行政法人の職員など

特別職以外の全ての国家公務員を包含する。

特別職内閣総理大臣
国務大臣
副大臣
大臣政務官
大使・公使
裁判官・裁判所職員
国会職員
自衛隊員
防衛省職員
特定独立行政法人の役員など

国家公務員法第二条第三項に掲げられている職員の職である。

なお、人事院には、ある職が国家公務員の職に属するか、一般職・特別職のどちらに属するかを決定する権限がある。

（ただし、内閣の構成員たる内閣総理大臣及び国務大臣等、ならびに憲法上内閣と権力分立関係にある国家機関に雇用される者（裁判官・裁判所職員・国会職員など）をも一般職の国家公務員と決定し、これに対して影響力を行使するまでの権能は有しない）

非常勤の国家公務員
一般職
国の機関、特定独立行政法人などの非常勤職員
保護司
特別職
国会議員（内閣総理大臣及び全国務大臣を含む）
即応予備自衛官
予備自衛官
予備自衛官補
国会議員政策担当秘書 など

>>389
で、いったい誰のおかげで安心な生活を…云々という話で終了。

>>389
国家公務員　職種　　
国家公務員の職種と、職務内容には、以下のものがあります。
行政事務 　
・国の出先機関での一般事務
郵政公社一般職（内務）
・郵便局内での窓口業務・貯金業務・簡易保険の取り扱い
郵政公社一般職（外務）
・郵便物等の配達・貯金業務・簡易保険の取り扱い
郵政公社短時間職員
・郵便局内において、契約された時間内で職務にあたる
裁判所事務官
・司法行政事務や裁判に関する事務
防衛庁職員
・防衛庁関連施設での仕事
国立国会図書館
・国立国会図書館での司書業務や一般事務
衆議院事務官
・衆議院での一般事務
参議院事務官
・参議院での一般事務
速記者養成所
・２年間の過程終了後、国会で速記の仕事に就く
衆議院衛視
・衆議院内外部での警備・護衛
参議院衛視
・参議院内外部での警備・護衛
皇宮護衛官
・皇居での皇族の警備・護衛
刑務官
・犯罪を犯した人の更生・保安を目的とした仕事
自衛隊（陸・海・空）
・国の安全および国民の安全を維持する
入国警備官
・不法入国・在留外国人の法令違反などの調査
海上保安大学校
・海上保安官（幹部職員）として必要な知識・技術の習得
海上保安学校
・海上保安官（中堅職員）として必要な知識・技術の習得
航空保安大学校
・航空管制官などになるための知識・技術を習得
気象大学校
・気象台職員として必要な知識・技術の習得


募集
国税専門官
法務教官
外務省専門職員
参議院事務職職員
衆議院事務局職員
防衛庁
裁判所事務官
労働基準監督官
警察官
航空管制官
消防官
家庭裁判所調査官補
国立国会図書館職員