年内選挙、首相が意向　１２月１６日軸 へのコメント（No.5）

年内解散に向け環境整備大きく前進　民自公３党、特例公債法案修正で合意

産経新聞 11月13日(火)13時33分配信

　民主、自民、公明３党は１３日昼、国会内で政調会長会談を開き、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を修正し、平成２４年度予算の減額補正実施と２７年度まで赤字国債発行を認めることで正式合意した。最大の焦点だった特例公債法案は修正され、１５日に民自公３党などの賛成で衆院を通過。早ければ１９日にも参院本会議で成立する見通しとなった。
　また、３党政調会長会談で、社会保障制度改革国民会議についても、早期設置に向けて３党の実務者協議に入ることを確認した。自民党は国民会議メンバーに推薦する名簿を提示することも検討している。
　このため、野田佳彦首相が解散を判断する条件に挙げていた３課題のうち２つが事実上、決着したことになり、年内解散に向けた環境整備が大きく前進した。
　政調会長会談に先立ち、自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表らは１３日朝、都内のホテルで会談し、両党が協力して首相の速やかな「決断」を促す環境整備を進めていくことで一致した。自公両党はその後、それぞれ役員会や常任役員会を開き、特例公債法案の修正方針を了承した。