- ニュース全般
- 匿名
- 12/11/13 10:25:35
年内選挙、首相が意向 12月16日軸 民主党内反発、「野田降ろし」も
産経新聞 11月13日(火)9時0分配信
野田佳彦首相が次期衆院選を年内に実施したいとの意向を周囲に伝えていたことが12日、分かった。懸案としていた特例公債法案が同日の民主、自民、公明の3党協議で成立の見通しとなったことや、政局が来年1月以降の景気動向へ与える影響を最小限に抑えたいとの考えなどから、来年1月20日投開票からの前倒しを模索している。ただ、民主党内には年内選挙の回避論が強く、首相は自公両党の出方も見極めた上で最終判断する考えだ。
首相周辺が12日、明らかにした。年内選挙とする場合は22日までに衆院を解散し、12月16日投開票とする案が軸になる。党内には経済対策のための平成24年度補正予算を成立させた上で解散すべきだとの意見もあり、その場合は国会会期を延長した上で「12月解散-来年1月20日投開票」となる公算だ。
特例公債法案をめぐって民自公の3党は12日の政調会長会談で、特例公債法案と予算案を一体処理するルールづくりで基本合意。24年度予算の減額補正実施と、27年度まで特例公債の発行を認めることを盛り込んだ確認書を作成する。
自民党は社会保障制度改革国民会議の発足にも協力する方向で、首相が解散の環境整備として挙げた3課題のうち特例公債、国民会議の2課題が事実上、決着する。これに先立ち、首相は11日夜、公邸で民主党の輿石東幹事長と会談し、年内解散の方針を伝えた。
12日には10月1日の内閣改造後初となる衆院予算委員会が開かれ、首相は解散について「特定の時期を明示するつもりはない」と語った。輿石氏は12日の記者会見で、年内解散は困難との認識は変わらないとする一方で「誰が反対しようと何を言おうと解散権は首相にしかない」と述べた。
ただ、首相が党内の反対を押し切って年内の衆院選に踏み切ろうとすれば、「野田降ろし」が強まるのは避けられない見通しだ。
- 0 いいね