【総合】自民党 へのコメント（No.599）

北核実験　自民、独自制裁強化申し入れ　渡航者の再入国禁止拡大などで総連に圧力
産経新聞 2月12日(火)18時31分配信

　北朝鮮の地下核実験実施を受け、自民党は１２日、外交・国防、拉致問題対策本部の合同部会を開き、日本による独自制裁の強化を盛り込んだ申し入れをまとめ、世耕弘成官房副長官に申し入れた。

　申し入れでは

北朝鮮への渡航者の再入国禁止措置を、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）副議長と核・ミサイル技術者に拡大▽

北朝鮮への渡航者の持ち出し上限額（現行１回当たり１０万円）と、報告義務が生じる年間の送金上限額（現行３００万円）のさらなる引き下げ

などを要請。

　また外交課題として、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することや、国連安全保障理事会が新たな対北決議を行う際「拉致問題を含む人道上の懸念」を盛り込むよう働きかけの強化を求めている。

　高市早苗政調会長は記者団に対し「最悪の事態を想定し議論を始めていたが、日本としても追加的な経済措置が必要だ」と強調。日本から北朝鮮への資金供給源を狭め、送金に重要な役割を担っているとされる朝鮮総連に対する圧力を強める方針だ。

　公明党も北朝鮮問題対策本部を開き、日本独自の経済制裁などを検討する方針を確認した。

山口那津男代表は「政府・与党として連絡を密に対応にあたりたい」と述べた。