【総合】自民党 へのコメント(No.403

  • No.401 タマネギガール(`3´)ツンデレ娘

    12/12/26 08:24:23

    野田は党内なんだから別にいいと思うけど。
    入閣には稲田さんとか小渕さんもいるみたいだし。

  • No.403 確かに

    12/12/26 08:55:55

    >>401記事あったから拾ってきた。

    防衛・小野寺氏、農水・林氏 安倍内閣きょう発足
    朝日新聞デジタル 12月26日(水)3時2分配信

     自民党の安倍晋三総裁は26日午後、特別国会の首相指名選挙で第96代首相に選出され、第2次安倍内閣を発足させる。防衛相に小野寺五典元外務副大臣、農林水産相には林芳正元党政調会長代理の起用が内定。

    目玉として「国土強靱(きょうじん)化」の担当相を新設し、国家公安委員長に内定した古屋圭司元経済産業副大臣に兼務させる。
    25日には党の新執行部を発足させ、三役に初めて女性を2人起用した。
     自民党は25日の臨時総務会で、新たな役員人事を決定した。
    総務会長に野田聖子元消費者行政相、政調会長に高市早苗元少子化相を起用。
    政権与党としては初めて女性を三役に登用し、参院選向けの布陣を敷いた。

    国会対策委員長には鴨下一郎幹事長代理、幹事長代行に細田博之総務会長を決定。
    高村正彦副総裁と石破茂幹事長は続投する。

     選挙実務を担う河村建夫選挙対策局長は、三役級の選挙対策委員長に昇格。
    広報本部長に小池百合子元防衛相をあて、竹下亘組織運動本部長は留任させる。
    一方、定数削減などを検討する選挙制度改革問題統括本部を新設し、細田氏を本部長にする。

     総務会に先立ち、安倍氏は公明党の山口那津男代表と国会内で会談。
    連立政権樹立に向けた政策合意文書に署名した。

     閣僚人事では

    入閣が固まった石原伸晃前幹事長を総務相

    山本一太元参院政審会長を環境相兼原発相に起用。

    稲田朋美前党法務部会長や

    新藤義孝元経産副大臣

    森雅子参院議員の初入閣も固まった。

    起用する意向だった小渕優子元少子化相は固辞した。

コメント

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返信コメント

  • No.404 注目は

    12/12/26 08:58:43

    >>403稲田さん新藤さん。かなり嬉しい。

  • No.405 判りやすいのがあった

    12/12/26 09:25:03

    >>403
    きょう第2次安倍内閣発足 総務・石原伸氏 農水・林氏
    産経新聞 12月26日(水)7時55分配信

     ■四役に女性 総務・野田氏 政調・高市氏

     自民党の安倍晋三総裁は26日召集の特別国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第96代首相に選出される。
    安倍氏は直ちに組閣に着手、同日中に第2次安倍内閣を発足させる。
    安倍氏は25日、党総務会長に野田聖子元郵政相、政調会長に高市早苗元沖縄・北方担当相を起用するなど新役員人事を発表した。

    閣僚人事ではすでに入閣が固まっていた石原伸晃前幹事長の総務相

    林芳正元防衛相の農林水産相への起用が内定した。

     来夏の参院選に向け河村建夫選対局長を選対委員長に昇格させ、党三役に並ぶ「党四役」とした。
    自民党の党四役に女性議員が複数入るのは野党時代も含めて初めて。
    安倍氏は25日午後の記者会見で、四役のうち2ポストに女性を起用したことについて「自民党が変わったことを示せる人事であり、危機的状況を突破できる布陣だ」と強調した。
     高村正彦副総裁と石破茂幹事長は留任、細田博之総務会長は幹事長代行への就任が正式決定した。

    ☆石原氏の総務相起用は父、石原慎太郎代表率いる「日本維新の会」が統治機構の変革や「大阪都構想」を進めているため牽制(けんせい)するねらいもありそうだ。

    ☆農水相については、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題への対応に備え、党のTPP検討小委員会の委員長を務め、政策通の林氏の起用が固まった。

    ☆拉致問題担当相に就く古屋圭司元経済産業副大臣は国家公安委員長も兼務する。

    ☆社会保障・税一体改革を進めるため設ける「一体改革担当相」は経済再生担当相に内定している甘利明前政調会長が兼務することになった。

    衆院議院運営委員長には佐田玄一郎元行政改革担当相が内定した。

     自民、公明両党は25日の党首会談で、大型補正予算の編成や2%の物価目標(インフレターゲット)を設定することなどを明記した連立合意文書に署名した。

    原発については「可能な限り原発依存度を減らす」との方針で一致。

    再稼働に関しては、原子力規制委員会の判断次第で容認する姿勢も示した。
    続く

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