【総合】自民党 へのコメント(No.200

  • No.199 匿名

    12/11/20 11:12:57

    自民党の生活保護プロジェクトチーム(世耕弘成座 長)がまとめた 生活保護法改正案の骨子が19日、判明した。

    生活保護受給者への食費などで、 自治体が現金給付か現物給付かを選択できる制度の 導入が柱。

    ジェネリック医薬品(後発薬)の原則使用も医師に 求める。

    生活保護は医療扶助(医療費)などを除き原則、現 金で給付。 しかし保護費を搾取する貧困ビジネスが社会問題と なっており、現物給付活用を盛り込んだ。

    対象は、食費や衣服代に充てる生活扶助など。具体 的には受給者に現金の代わりに 食品と交換できるクーポン券を配ったり、電子マ ネーなどの形で生活費を支給することを検討してい る。
    2012.11.19共同通信
    ヽ(^0^)ノ

  • No.200 続報です

    12/11/20 12:03:53

    >>199

    生活保護もらう人に「現物給付」可能に。また、親族が受給者を扶養しない場合、理由無回答には罰則も…自民党PT、改正案了承

    2012/11/20(火) 11:22

    自民党の生活保護プロジェクトチーム(PT)は20日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の骨子を了承した。

    世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成25年度予算編成で基準を引き下げる方針を示した。

    改正案は衆院選後、PTの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。 

    医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。

    親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。

    不正受給の返還金にはペナルティーとして40%程度の加算金を上乗せする。

    産経ネット

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