「児童手当を５割増」民主党マニフェスト素案

「児童手当を５割増」民主党マニフェスト素案

読売新聞 9月6日(木)9時17分配信

民主党は５日、経済財政・社会調査会を開き、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の素案が議員に示された。
　児童手当の５割増を打ち出すなど、ばらまき的な政策を含む内容だ。消費税率引き上げに直接言及していないほか、原発・エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応はあいまいな表現にとどめており、党内の対立回避を優先した形だ。
　調査会事務局は、素案を「議論のためのたたき台」と位置づけている。
　「改革続行宣言」と題した素案は、政権交代の成果を継続していくと強調したうえで、「民主党のビジョン」として、多くの国々に共通する課題への解決策を示す「フロンティア国家」を目指すとした。
　重点政策分野には、〈１〉人を大切にする社会〈２〉エネルギー革命〈３〉新しい成長〈４〉国のかたち〈５〉自立した国家――の五つを掲げた。
　具体的政策として目を引くのは、「配偶者控除廃止による児童手当」の拡充を掲げ、児童手当の給付額を５割増にするとした点だ。
　現在の児童手当の支給額は、原則、３歳未満と小学生までの第３子以降は月１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円だ。
　民主党は２００９年衆院選の政権公約で、月２万６０００円を支給する「子ども手当」の創設を掲げた。自公政権時代の児童手当を大幅に拡充する内容だったが、財源が確保できなかったため、目標通りに支給できず、名称も児童手当に戻った。にもかかわらず、再び児童手当の増額を打ち出したことを、自民党などは批判している。同党の茂木政調会長は５日の記者会見で、「またばらまきを続けるのか。国民は二度と絵に描いた餅には惑わされない」と指摘した。