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「30年代に原発ゼロ」目指す＝民主提言、政府戦略に反映へ

時事通信 9月6日(木)20時36分配信

　民主党は6日、衆院議員会館でエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）を開き、将来のエネルギー政策に関し、「原発ゼロ社会」を目指すため、2030年代には原発稼働をゼロにするよう努力することを柱とした提言をまとめた。来週決定する政府の新エネルギー戦略に反映される見通しだ。
　調査会の議論では、原発ゼロの具体的な年限を示すことに慎重な意見もあったが、政府が国民向けに行った意見聴取会や世論調査で、30年に原発ゼロを求める意見が多かった点などを踏まえ、努力目標として提示することとした。
　提言では、原発ゼロに向け、(1)運転開始から40年経過した原発は原則廃炉とする政府方針を厳格に適用する(2)停止中の原発は、原子力規制委員会に安全確認されたものだけ再稼働する(3)原発の新増設は行わない―とする3原則を明記。その上で「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。