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- 12/09/06 14:24:15
「児童手当を5割増」民主党マニフェスト素案
読売新聞 9月6日(木)9時17分配信
民主党は5日、経済財政・社会調査会を開き、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)の素案が議員に示された。
児童手当の5割増を打ち出すなど、ばらまき的な政策を含む内容だ。消費税率引き上げに直接言及していないほか、原発・エネルギー政策や環太平洋経済連携協定(TPP)への対応はあいまいな表現にとどめており、党内の対立回避を優先した形だ。
調査会事務局は、素案を「議論のためのたたき台」と位置づけている。
「改革続行宣言」と題した素案は、政権交代の成果を継続していくと強調したうえで、「民主党のビジョン」として、多くの国々に共通する課題への解決策を示す「フロンティア国家」を目指すとした。
重点政策分野には、〈1〉人を大切にする社会〈2〉エネルギー革命〈3〉新しい成長〈4〉国のかたち〈5〉自立した国家――の五つを掲げた。
具体的政策として目を引くのは、「配偶者控除廃止による児童手当」の拡充を掲げ、児童手当の給付額を5割増にするとした点だ。
現在の児童手当の支給額は、原則、3歳未満と小学生までの第3子以降は月1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円だ。
民主党は2009年衆院選の政権公約で、月2万6000円を支給する「子ども手当」の創設を掲げた。自公政権時代の児童手当を大幅に拡充する内容だったが、財源が確保できなかったため、目標通りに支給できず、名称も児童手当に戻った。にもかかわらず、再び児童手当の増額を打ち出したことを、自民党などは批判している。同党の茂木政調会長は5日の記者会見で、「またばらまきを続けるのか。国民は二度と絵に描いた餅には惑わされない」と指摘した。
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