尖閣･竹島に続き、与那国島･対馬も領土の危機 へのコメント（No.36）

“対中国”空白地帯…｢南西防衛｣暗雲 与那国陸自配備､用地取得を当面断念
産経新聞 [3/20]


政府が､与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊｢沿岸監視部隊｣の配備に向けた用地取得を当面断念する見通しとなった｡複数の政府高官が19日､明らかにした｡地代として10億円を要求する町側に対し､防衛省の提示額は最大1億5千万円と隔たりが大きいためだ｡

宮古･石垣両島への陸自｢警備部隊｣配備にも影響を及ぼしかねず､中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている｡

用地交渉の難航を受け､左藤章防衛政務官が急遽19日から与那国町を訪問､20日に外間守吉町長と会談する｡左藤氏は10億円の支払いには応じられないとの考えを伝え､賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが､町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う｢代償｣として10億円を要求しており､難航は避けられない｡

与那国島は日本最西端に位置し､尖閣諸島まで約150ｷﾛの距離｡

周辺海･空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で､陸自はそれらの動向をﾚｰﾀﾞｰで探知する沿岸監視部隊として100人規模の要員を与那国島に常駐させる計画だ｡航空自衛隊も航空機への警戒態勢強化として､移動式ﾚｰﾀﾞｰを運用する移動警戒隊を展開させる予定｡

防衛省は平成24年度中に与那国島の26ﾍｸﾀｰﾙの用地を取得することを目指し､昨秋から売買契約をめぐる交渉を本格化｡

防衛省側は1億5千万円を提示したが､町側は10億円を要求し､年度内の契約締結は事実上､断念せざるを得ない情勢だ｡

防衛省は24年度予算の｢沿岸監視部隊の配置｣との項目で約10億円を計上しているが､町関係者は｢町民は地代が10億円と認識している｣と指摘､10億円要求の根拠であることを示唆した｡ただ､10億円には測量調査や移転補償費などが含まれ､地代は最大で1億5千万円しか想定されていない｡

南西諸島は陸自部隊が常駐していない｢空白地帯｣｡
陸自は中国の侵攻に備え､初動対処にあたる警備部隊を宮古･石垣に置く計画だが､｢与那国でつまずけば宮古･石垣でも用地取得が難航しかねない｣(政府高官)と懸念される｡