北朝鮮「衛星」発射、来月12～16日 へのコメント（No.1）

北朝鮮「衛星」打ち上げで落下海域を設定通告　南西諸島上空通過の可能性
産経新聞 3月20日(火)1時2分配信

　北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告した問題で、政府は１９日夜、国際海事機関（ＩＭＯ）から「北朝鮮当局が４月１２～１６日の午前７時から正午まで韓国南部・全羅道西方沖合とフィリピン・ルソン島東方沖合に落下海域を設定した」との通報を受けたことを公表した。

政府はこれを受け、自衛隊法に基づく弾道ミサイルなどの破壊措置命令の発令に向け、本格的な検討に入った。

　ＩＭＯからの通報によると、北朝鮮は４月１５日の「金日成生誕１００周年記念」を目的として、北朝鮮北西部の平安北道鉄山郡にある「西海衛星発射場」から発射すると予告。

衛星の名称は「光明星３号」

１段目は韓国の西方沖、２段目は発射地点から約３千キロ南方のフィリピン・ルソン島の東方沖に落下するとしている。

ＩＭＯは１９日夜、日本を含む加盟国に正式に通報した。

　通告通りだと、飛来物が日本の領空を通過する可能性がある。
玄葉光一郎外相も１９日の参院予算委で「沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性は排除されない」との見方を示した。

　政府は日本領域に飛来物が落下する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などで迎撃する方針。
田中直紀防衛相は同委で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。

藤村修官房長官も記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と述べ、破壊措置命令を検討していることを明らかにした。

　一方、韓国政府は１９日、青瓦台（大統領府）で外交・安全保障関係閣僚会議を開き、北朝鮮による「衛星打ち上げ」を「重大な挑発」と位置付けることを確認した。

国防省報道官は記者会見で、発射後の航跡や落下物の行方を探知するため、黄海にイージス艦を投入して米軍と合同の監視態勢を取る方針を表明した。