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卒業式入学式はパンツスタイルが多い？
12/06/18 19:39:02
>>524 ■まるでサービス業 豪華なリクライニングシートが２０以上並び、正面に大型テレビ。別の診療所の「点滴室」には高級サウナ店のような設備がそろう。 かつて勤務していた女性によると、通院患者の９割以上が生活保護受給者で、１日あたり約２００人が来院する。 多くが栄養剤の点滴を受けたり、足腰にマッサージを受けたりしており、酩酊（めいてい）状態で来院する患者もいるという。 「腰痛」のため、週５日マッサージに通っているという６０代の男性は「受給者はどれだけ治療を受けても金がかからない。来ない理由がない」と話し、自転車で軽快に走り去った。 「ほとんど医療が必要のない人ばかりで腹がたった。医療だと思うと罪悪感を抱くことがたくさんあり、サービス業だと思うようにしていた」 女性は憤りをこめて振り返る。 ■難しい行政指導 女性によると、この診療所の“売り上げ”目標は月２千万円。 病状が軽い患者にも、胃カメラや内視鏡などの検査を実施する。 マッサージで軽い痛みを訴えただけでも整形外科で受診させるなどして、診療報酬を稼いでいたという。 生活保護受給者をめぐる過剰診療の疑いは、他の診療所でも指摘されているが、行政による指導は難しいのが実情だ。 大阪市は不正防止のため、受給者が受診できる医療機関をあらかじめ１つだけ登録する新制度の導入を西成区で検討しているが、支援団体などは「適切な医療を受ける権利を侵害する」と反対している。 「患者の痛みなどを数値化できない分、客観的に適切な医療行為だったかを判断することが難しい側面がある」 市の担当者は「病院側から『必要な医療行為だった』と主張されれば指導できない」と話した。 続く
12/06/18 19:41:31
>>525 ■医療扶助、全体の５割 生活保護には、受給者の医療費を全額公費で賄う医療扶助のほか、食費や光熱費などを支給する生活扶助、住居の家賃に充てる住宅扶助など８種類があり、受給者の状況に応じて必要なものが手当てされる。 平成２２年度に全国で支払われた保護費総額約３兆３３００億円のうち、医療扶助は４７％の約１兆５７００億円。 以下、生活扶助（約１兆１６００億円、全体の３５％）住宅扶助（約５千億円、１５％）と続く。 厚生労働省によると、医療扶助の割合が高い背景には、高齢者や長期治療が必要な精神疾患患者が多いことがある。 一方で、本人負担がないため必要以上に受診する受給者や、医療機関側の過剰診療の問題も指摘され、過去には本人負担の導入も議論されたが、頓挫したという。 厚労省は近年、電子レセプトによる受診状況のチェックや、安価な後発医薬品の利用を促し、医療扶助の適正化を図っている。
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上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.525 匿名
12/06/18 19:39:02
>>524
■まるでサービス業
豪華なリクライニングシートが２０以上並び、正面に大型テレビ。別の診療所の「点滴室」には高級サウナ店のような設備がそろう。
かつて勤務していた女性によると、通院患者の９割以上が生活保護受給者で、１日あたり約２００人が来院する。
多くが栄養剤の点滴を受けたり、足腰にマッサージを受けたりしており、酩酊（めいてい）状態で来院する患者もいるという。
「腰痛」のため、週５日マッサージに通っているという６０代の男性は「受給者はどれだけ治療を受けても金がかからない。来ない理由がない」と話し、自転車で軽快に走り去った。
「ほとんど医療が必要のない人ばかりで腹がたった。医療だと思うと罪悪感を抱くことがたくさんあり、サービス業だと思うようにしていた」
女性は憤りをこめて振り返る。
■難しい行政指導
女性によると、この診療所の“売り上げ”目標は月２千万円。
病状が軽い患者にも、胃カメラや内視鏡などの検査を実施する。
マッサージで軽い痛みを訴えただけでも整形外科で受診させるなどして、診療報酬を稼いでいたという。
生活保護受給者をめぐる過剰診療の疑いは、他の診療所でも指摘されているが、行政による指導は難しいのが実情だ。
大阪市は不正防止のため、受給者が受診できる医療機関をあらかじめ１つだけ登録する新制度の導入を西成区で検討しているが、支援団体などは「適切な医療を受ける権利を侵害する」と反対している。
「患者の痛みなどを数値化できない分、客観的に適切な医療行為だったかを判断することが難しい側面がある」
市の担当者は「病院側から『必要な医療行為だった』と主張されれば指導できない」と話した。
続く
No.526 匿名
12/06/18 19:41:31
>>525
■医療扶助、全体の５割
生活保護には、受給者の医療費を全額公費で賄う医療扶助のほか、食費や光熱費などを支給する生活扶助、住居の家賃に充てる住宅扶助など８種類があり、受給者の状況に応じて必要なものが手当てされる。
平成２２年度に全国で支払われた保護費総額約３兆３３００億円のうち、医療扶助は４７％の約１兆５７００億円。
以下、生活扶助（約１兆１６００億円、全体の３５％）住宅扶助（約５千億円、１５％）と続く。
厚生労働省によると、医療扶助の割合が高い背景には、高齢者や長期治療が必要な精神疾患患者が多いことがある。
一方で、本人負担がないため必要以上に受診する受給者や、医療機関側の過剰診療の問題も指摘され、過去には本人負担の導入も議論されたが、頓挫したという。
厚労省は近年、電子レセプトによる受診状況のチェックや、安価な後発医薬品の利用を促し、医療扶助の適正化を図っている。
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