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大手ネット掲示板「2ちゃんねる」が強制捜査を受けていたことが分かり、ネット上では大騒ぎになっている。
容疑は、覚醒剤売買の書き込みを放置した麻薬特例法違反(あおり、唆し)幇助。
警視庁が昨年11月から今月にかけ、2ちゃんねるの関係先など10カ所を家宅捜索したという。
ネットの書き込みを巡って掲示板側が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。
ITに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「薬物取引や売買春は、ほかのネット掲示板や携帯ゲームサイトでも行われています。今回は、その中で最も目立っている2ちゃんねるを一罰百戒で、見せしめにしたのでしょう。世論も“覚醒剤なら仕方がない”と同調しますからね」
今回の摘発がネット上でしか騒ぎになっていないのは、2ちゃんねるが便所の落書きと同じ“無法地帯”で、「強制捜査は当たり前」と思っている人が多いからだろう。
しかし、摘発の本当の狙いが別にあるとしたらどうか。
見過ごせないのは、野田政権が「言論統制」「国民監視」を急加速させていることだ・
「震災以降、ネットには政権批判や原発批判があふれかえっている。こうした書き込みにピリピリしている閣僚がいる」(永田町事情通)という。
実際、経産省の資源エネ庁は昨年の1次補正予算で、「ネット上の不正確情報の監視」と称して年間8300万円を計上した。
原発事故後に飛び交う「脱原発」の書き込みを監視するためだ。
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