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臨時国会閉幕 「身を削る」努力は… 法案先送り、増税論議へ
産経新聞 12月10日(土)7時55分配信
臨時国会は一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長のダブル問責決議を可決する一方で、いくつもの重要法案を積み残したまま閉会した。
野田佳彦首相は年末にかけて、消費税増税の「素案」策定、普天間移設問題などの難題に取り組むが、求心力の低下は止まりそうもない。
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◆ボーナス増額
その結果、９日に国家公務員に支給された冬のボーナス（期末・勤勉手当）は人勧が反映されず、平均支給額（一般行政職）は約６１万７１００円（平均年齢３５・８歳）と昨冬比４・１％の増額となった。
国会議員定数削減も手つかずだった。
最高裁で「違憲状態」と判断された「一票の格差」是正に向けた衆院の選挙制度改革も与野党協議をまとめきれず、法案提出さえできなかった。
民主党は先の衆院選マニフェストで衆院選比例代表の定員８０人削減を掲げたが、もはや本気で実現を考える党幹部はほとんどいない。
東日本大震災後に減額していた国会議員の歳費も１０月から満額支給に戻った。
「身を削る」努力は怠り国民の負担増を求めていては党内の増税反対派の動きは押さえようがない。
デフレ下での消費税増税反対を唱える小沢鋭仁元環境相と馬淵澄夫元国土交通相は国会内で「円高・欧州危機等対応研究会」の設立総会を開き、党所属議員約４０人が出席した。
小沢一郎元代表も消費税増税に異を唱え、増税反対の署名活動も始まった。
「公務員給与削減法案を成立できなかったことは忸怩（じくじ）たる思いだ。将来にツケを回すばかりでは国家の信頼は守れない。何よりも政府の無駄遣いの徹底的な削減に取り組む決意だ」
首相は９日の記者会見でもこう述べた。
どうやら「言うだけ番長」は前原氏だけではなさそうだ。
（水内茂幸）
◇
臨時国会閉幕後、政府・民主党は、首相が「不退転の決意」を示す消費税増税に関する議論に突入する。
だが、増税や社会保障負担増の前提となるはずの国家公務員給与カットや国会議員定数削減などコスト削減策はいずれも先送り。
これが増税反対派を勢いづかせる結果を招いている。
◆党内調整つかず
「今国会はいろんなことがあったが、現場でご苦労をかけたことを申し訳なく思っている」
民主党の平野博文国対委員長は９日の党代議士会で国家公務員給与削減法案や郵政改革法案など重要法案が見送りになったことをわびた。
「ドジョウが住みよい泥になる」と宣言しながら稚拙な国会運営で泥にもなれないダメ国対委員長に出席議員の視線は冷ややかで拍手もまばらだった。
そもそも首相は今国会の所信表明演説で
「まず何よりも歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」
と断じ、国家公務員給与と国会議員定数の削減を最重要課題に掲げた。
国家公務員給与を平均７・８％削減すれば、２年間で約５８００億円の財源が浮くとそろばんをはじいたからだ。
にもかかわらず先送りになったのは、
野党のせいではない。
むしろ自民、公明両党は、人事院勧告を実施した上で給与カットする２段階方式の対案を提出し、修正協議にも応じる構えだった。
単に、自公の主張を容認する前原誠司政調会長と、人勧制度の形骸化を狙う自治労の意向を受けた輿石東幹事長が対立し、党内調整がつかなかったのだ。
続く
